熊本で進む賃貸管理業務のDX化、CHINTAIとWHEREが実証実験開始

熊本で進む賃貸管理業務のDX化

お部屋探しのリーディングカンパニーである株式会社CHINTAIと、JAXA発のスタートアップ企業である株式会社WHEREが連携し、熊本で賃貸管理業務のDX推進に向けた実証実験を開始することが発表されました。この取り組みは、不動産業界の効率化を目指しており、特に物件調査や地権者情報の取得においてデジタル化を進めることを目指しています。

事業提携の背景

CHINTAIは、反響対応や顧客管理を中心に、SaaS型業務支援サービス『CHINTAI BB』を通じて業務負担の軽減に努めてきた企業です。しかし、最近では物件調査や管理物件の獲得においてさらなる業務効率化の必要性が高まっています。

不動産会社が物件を仕入れる際には、通常、現地で候補物件を見つけ、地番を調査し、登記情報を取得する必要があります。このプロセスでは、物件ごとに各種の工程を経る必要があり、迅速にアプローチすることが難しい状況が続いています。

そこで導入される不動産探索AIツールの『WHERE』は、衛星画像や地図情報、さらには登記データを活用し、対象エリアの物件や土地の詳細を可視化しつつ、複数の土地の所有者情報を瞬時に確認することができます。この技術を駆使することで、物件調査にかかる手間を大幅に削減し、オーナーへの迅速なアプローチを可能にすることが期待されています。

実証実験の概要

今回の実証実験では、熊本エリアにて本ツールを導入し、物件調査にかかる工数の変化やオーナーへのアプローチ件数の増加を検証します。熊本は最近IT関連企業の移転や進出が進んでおり、社宅需要も高まるなど、不動産ニーズが変化する地域です。このようなダイナミックな環境において、誰もがウォッチするユースケースが見守られていると言えます。

本実証実験の期間は約3ヵ月間で、参加するのはエイブルネットワークの加盟店である熊本地所株式会社です。実施内容としては、『WHERE』ツールを使った物件調査、所有者特定、営業アプローチ等が含まれており、導入前後の業務工数やアプローチ件数の変動を確認し、CHINTAIおよびWHERE社によるフィードバックをもとにプロダクト改善を行います。

両社代表のコメント

CHINTAIの代表取締役社長である奥田倫也氏は、今回の実証実験の機会に感謝を述べ、賃貸管理業務における効率化が業界全体にとって不可欠であると述べました。また、WHEREの代表取締役社長である阿久津岳生氏も、衛星データを駆使した情報提供がもたらす新たな価値創造について語りました。

この両社の取り組みが成功することで、賃貸管理業務のデジタル化が一層推進され、業界の持続的な発展が期待されます。何よりも、宇宙からの視点を生かした技術革新が日常の不動産業務にどのように役立つかに注目が集まります。