不動産業界における悪しき慣習「囲い込み」と「談合」の共通点とは

不動産業界の悪習、囲い込みと談合

不動産業界では、囲い込みや談合といった悪習が長年にわたり問題視されています。最近、東京都渋谷区のらくだ不動産株式会社が行った調査によると、これらの慣習には共通する構造が存在し、業界の透明性を脅かす要因となっていることが明らかになりました。

囲い込みとは？

まず、囲い込みとは何かを理解することが重要です。一般的に、売主から依頼を受けた不動産仲介会社は、自社の買主にのみ物件情報を提供し、他社に流さない行為を指します。この場合、仲介業者は両手仲介と呼ばれる方法で、売主と買主の両方から手数料を得ることを目指します。結果として、顧客は本来の選択肢を狭められ、適正な価格で取引を行う機会を失うこととなります。

修繕工事における談合

一方で、マンションの修繕工事における談合も深刻な問題です。設計コンサルタントや工事業者が裏で結託し、不要なコストを管理組合に負担させたり、工事業者や工事金額を事前に不正に取り決めたりする行為は、まさに不透明な取引の典型です。これもまた、一般のユーザーが情報を得られないがゆえに、結果的に自ら不利益を被る構造になっています。

調査結果とその意味

らくだ不動産（2025年1月に罰則規定が施行された囲い込みに関する調査）の結果は衝撃的でした。調査期間中に防止策の効果を問いかけたところ、回答者の88%が「囲い込みは改善されていない」と答え、83%が「囲い込みを受けた、または見聞きした」と回答しました。このことからも、業界の根深い構造的問題が浮き彫りになっています。

業界の透明性向上に向けて

不動産業界の透明性を確保するため、らくだ不動産では「みんならくだ。」というシステムを導入し、物件情報を広く公開する取り組みを行っています。売主・買主・仲介会社間での情報格差をなくすことが目的であり、これによりより公正な取引が実現されることを目指しています。これからの不動産取引は、ユーザーにとってよりオープンでアクセスしやすいものになっていく必要があるでしょう。