アイネットと全日空商事が宇宙産業を支える強力な業務提携を発表

アイネットと全日空商事の業務提携

2025年2月21日、株式会社アイネット（神奈川県横浜市）と全日空商事株式会社（東京都港区）が締結した包括的業務提携契約について、両社の宇宙事業拡大と日本の宇宙産業の発展に寄与する目的での取り組みが注目されています。両社は、これまでの各々の専門性を生かして、宇宙産業における衛星サプライチェーンを強化し、さらなる発展を図ります。

提携の概要

本提携は、アイネットが持つ有人および無人の宇宙機に関する開発・試験・運用の知見と、全日空商事が持つ航空産業のネットワークや商社機能を結びつけることを目的としています。結果的に、日本国内の衛星の量産化につながる有意義な結節点としての役割を両社が果たすことを期待しています。

衛星サプライチェーンの強靭化への取り組み

両社は、宇宙事業における次のステップとして、以下の共同プロジェクトを展開します。

次世代衛星製造の推進

両社は、既存の衛星コンポーネントと比較して、品質や価格、納期の競争力を高めたCOTS品（Commercial Off-The-Shelf品）を開発し、大量生産に挑戦します。この製品は、航空産業を中心に多様な業界のメーカーと協力して開発し、国内およびアジアの衛星事業者へ販売される予定です。さらには、COTS品の開発と衛星の量産化に向けたQCD（Quality, Cost, Delivery）の補強が期待されます。

DXプラットフォームの構築

COTS品をオンラインで販売するためのECサイトを構築し、試験データを公開することで、衛星事業者の購入判断をスムーズにするプラットフォームを提供します。AIを活用した最適な衛星コンポーネントの組み合わせ提案機能も開発計画に含まれています。

業務効率化のシナジー

アイネットと全日空商事の強みを合わせることで、衛星事業者は既存コンポーネントの調達業務を効率化できるとともに、安価な部品を短納期で調達することが可能になります。これにより、衛星開発の進捗に集中できる環境が整います。

なぜ今、業務提携が重要なのか

日本の宇宙産業は多くの企業が参入しており、さらなる成長が期待されていますが、現在の多くの機器や部品が海外依存していることが懸念されています。そのため、コスト低減や持続的発展のために日本国内での衛星サプライチェーン強化が急務です。

両社長からのメッセージ

アイネットの代表取締役兼社長執行役員、佐伯友道は「航空業界の全日空商事と提携できることは非常に嬉しい。宇宙産業の発展に向け、良い影響を与えられると信じています」と述べています。一方、全日空商事の宮川純一郎社長も「宇宙という新たな分野でアイネットと協力できることを楽しみにしています。両社の知見を融合させることで、日本の宇宙産業をさらに発展させていきたい」と期待を寄せています。