広島県観光促進のための新たな取り組み
背景
広島県での観光業は前年比で見ても大いに伸びていく可能性がありますが、効果的な施策の実施にはさらなるデータの活用が求められています。一般社団法人広島県観光連盟(HIT)は、これまでのオープンデータを基にした施策に加え、企業や大学と協力し、より質の高い情報収集を行うことにしました。その背景には、観光客の流入経路や周遊ルートの把握が難しいという課題があったからです。このため、電通総研やNTTコミュニケーションズ、早稲田大学などの専門家と共同で新たな観光データの実証実験を始めています。
実証実験の概要
本プロジェクトは2025年3月から開始され、対象となるデータには、NTT Comのモバイル空間統計やドコモの大規模データ、さらにSNS分析ツール「QUID」を活用した結果があります。観光客の動態やSNSによる評価を視覚化し、具体的な施策につなげるというものです。
主な取り組み内容として、以下の3つが挙げられます。
1.
データの収集・可視化
モバイル空間統計やドコモデータ、アンケート、SNS分析を通じて、観光客の属性や来訪経路を可視化。
2.
データの分析・施策立案
収集したデータを基に、早大やインテージが因果関係や課題を分析し、適切な観光マーケティング施策を提案。
3.
施策の実行・改善
アプリやホームページを用いて、観光スポットや食事情報などを提案。その後、データを集めて施策の効果を測定します。
実施成果と今後の展開
このプロジェクトでは、実証実験を通じて観光客の動態を把握し、必要な施策を立案しています。特に、インバウンド観光客に関しては、これまでのオープンデータでは見えなかった詳細なデータを集め、施策の立案に貢献してきました。
そして、これが成功裏に進めば2025年6月からは国内観光客向けにも拡大される計画です。施策実施後のデータを収集し、反映することで、ますます精度の高い誘客施策が期待され、地域の活性化につながっていくことでしょう。
各社の役割
この実証実験に参加する各企業は、それぞれの専門性を生かした役割を果たしています。電通総研はSNS分析を行い、HITは地域の観光課題を抽出、早稲田大学とインテージは施策の立案とその評価を担当。NTT Comは人流データの可視化やアンケートの設計を行います。
期待される未来
本実証で得られる知見は、広島県の観光業だけでなく、他の地域や異なる業種でも活用される可能性があります。観光問題の解決や地域資源の最適化、ひいては地域の活性化を目指し、取り組みを広げていく方針です。これにより、多面的な社会課題の解決に貢献し、地域創生を後押ししていきたいと考えています。