燃料高騰と人手不足が深刻化!道路貨物運送業者の倒産が最多ペースで推移
株式会社帝国データバンクの調査によると、2024年上半期(1-6月)の道路貨物運送業者の倒産件数は186件と、前年同期比39.8%増と4年連続で増加しました。上半期としては2009年(218件)に次ぐ2番目の多さとなり、このままのペースで推移すると、年間最多となった2009年(374件)を上回る可能性も懸念されています。
倒産要因として最も多く見られたのが、燃料価格の高騰と人手不足です。軽油価格は、燃料油価格激変緩和補助金導入後も1リットル155.2円(7月3日時点)と、10年前の147.4円(2014年7月7日時点)と比較して7.8円も高騰しています。中小企業にとって、収益確保のために荷主に値上げ交渉を進めたいところですが、安値の同業他社に流れてしまうことを懸念し、継続的な交渉は難しい状況です。
加えて、時間外労働の上限規制の影響で人手不足が深刻化し、トラックドライバーの賃金上昇や傭車コストの増加が経営を圧迫しています。コロナ禍後の荷動き回復に伴い増車した企業も、燃料費や部品の値上げにより収益が悪化し、車両リース料や借入返済などの金融債務が大きな負担となっています。
小規模事業者が苦境に
倒産件数の増加は、1億円未満の小規模事業者が54.8%を占めていることから、中小企業を中心に経営難が深刻化していることがわかります。燃料価格の高騰や人手不足によるコスト増加は、小規模事業者にとって大きな負担であり、経営を維持することが困難な状況に追い込まれている企業も少なくありません。
年下半期も厳しい状況が続く見通し
帝国データバンクは、年下半期も引き続き道路貨物運送業者の倒産は高水準で推移すると予想しています。燃料価格の高騰や人手不足といった課題は容易に解決できるものではなく、今後も厳しい状況が続くと見られます。
運送業界の未来をどうするか
道路貨物運送業は、私たちの生活を支える重要なインフラです。しかし、現状では、燃料価格の高騰や人手不足といった課題が深刻化し、業界全体の存続が危ぶまれています。政府や業界団体は、これらの課題解決に向けて、抜本的な対策を講じる必要がありそうです。