2026年5月度のQPIが可処分所得の上昇を示す！

2026年5月度の賃金指標「QPI」の発表

株式会社ペイロールと株式会社QUICKが共同で開発した新たな賃金指標「QPI（QUICKペイロール賃金インデックス）」が、2026年5月度の確報と月次レポートを発表しました。今回の発表によると、5月の可処分所得QPIは前年同月比で+3.70%の増加を記録し、前月の+4.42%からはわずかに鈍化したものの、依然として高い上昇率を維持しています。この伸びは、消費者物価指数（4月時点では+1.4%）を上回るものであり、家計の実質的な手取りが増加傾向にあることを示しています。

堅調な上昇の背景

この堅調な成長の背景には、前年春季の可処分所得の低調があったため、その反動でのベース効果が大きいと考えられます。一方で、所定内給与QPIも前年同月から+3.23%の上昇を記録しました。こちらは前月の+2.88%からも上昇幅が拡大しており、春闘などによる賃上げが4月だけでなく、5月にも多くの企業において基本給に反映されていることが伺えます。

税金・保険料の動向

税や保険料の動きについては、所得税QPIが前年同月比で+2.95%となり、前月の+4.19%から縮小した一方、社会保険料QPIは+2.78%で、前月の+2.34%から増加しました。この変化は、新たに始まった「子ども・子育て支援金」の控除（被保険者負担：0.115%）が影響していると見られ、額面給与の増加が必ずしも可処分所得の増加に直結しない状況が浮き彫りとなっています。

QPIとは何か

QPI（QUICKペイロール賃金インデックス）は、ペイロール社とQUICK社が連携して開発した新しい賃金指標で、企業の給与動向を可視化する役割を果たします。これにより、労働市場や経済状況をより詳細に把握し、質の高い経済政策が策定できると期待されています。

企業の背景と未来

株式会社ペイロールは1989年に設立され、主にエンタープライズ向けの給与計算業務を提供しています。279社、123万人の給与計算業務を受託するなど、その信頼性は高く、独自開発したクラウド人事給与ソフトを基に、柔軟で拡張性のあるサービスが特長です。

労働人口の減少が進む日本において、企業の人事部門がより戦略的業務に集中できるよう支援する存在として、ペイロールの役割が今後ますます重要になっていくと考えられます。