デジタル終活推進協議会が設立！新たな価値を提供する取り組みとは

デジタル終活推進協議会の設立

2023年11月29日、東京都千代田区に新たに設立された「一般社団法人デジタル終活推進協議会（DEA）」は、終活のデジタル化を促進し、個人が生前の思いを残すための強力なサポーターとなることを目指しています。理事長を務めるのは、アンドフォーアス株式会社の柴田駿氏。協議会の設立は急務といえる背景があります。

何が変わるのか？デジタル終活の重要性

急速に進化するテクノロジーにより、私たちの生活のあらゆる側面がデジタル化されています。しかし、終活や相続に関しては未だにアナログ的な管理が多く、必要な手続きが後回しにされることが少なくありません。これは、経験することが少ないため、初めて直面した際に多くの人々が戸惑うことになるからです。

この協議会の設立は、デジタル技術を活用して身の回りの整理と手続きを簡素化し、事前の準備を促進することで、心の余裕を持てる社会の実現を目指しています。このようにして、故人との思い出を大切にする時間を増やせるのです。

協議会の理念と活動内容

デジタル終活推進協議会の理念は以下の通りです。
1. 自己の財産や思い出を残す手段の提供
デジタル化を進めることによって、個人の遺志や思い出を容易に保存し、伝達する方法を提供します。
2. 死後の手続きの負担軽減
死亡や相続に関する手続きをデジタルソリューションで効率化することで、遺族の精神的および時間的負担を減らします。
3. デジタル終活の浸透促進
社会におけるデジタル終活の概念を広め、一般的な考え方として根付かせていきます。

この協議会は、国や自治体に対して死亡や相続手続きのデジタル化を提案・協力し、一般市民へのデジタル終活の重要性を啓発する活動を行います。また、仮想通貨やNFTといった新しい資産形式に関する相続手続きの標準化も進めていきます。

参画企業と専門家の役割

現在、協議会にはアンドフォーアス株式会社や株式会社CONNECT、医療・ヘルスケア分野で活躍している株式会社ワンメディカルなど、様々な企業が参画しています。彼らはそれぞれの専門分野からデジタル技術を持ち寄り、協力して活動を進めます。

顧問には慶應義塾大学教授の村井純氏や、政策・メディア研究科教授の川森雅仁氏などが名を連ね、法的側面の強化も図られています。これにより、終活に関わる全ての側面について万全の体制を敷くことができます。

柴田氏の意気込み

柴田理事長は、デジタル特性を活かした新たな終活の提案について、「私たちの生前の思いを大切にし、死後の手続きをスムーズに行えるような仕組みを整えたい」と語ります。この言葉からも、協議会が目指す社会の変革への信念が伝わってきます。

未来への展望

デジタル終活推進協議会は、デジタル技術を駆使して個人や家族の生活を支えつつ、より簡単で意味のある終活の実現を目指します。

協議会の設立により、終活はただの手続きではなく、生きた証を残す大切なものとして、誰もが重要視するようになることでしょう。

詳しくは、公式ウェブサイトやメールでのお問い合わせを通じて、どなたでも参加や相談が可能です。

【お問い合わせ先】
一般社団法人デジタル終活推進協議会事務局（担当：加藤）
[メールアドレス] [email protected]
[ウェブサイト] https://digital-ending.or.jp