官民一体の新たな試み、亀岡市の地域商社設立へ早期始動

亀岡市の希望を載せる地域商社設立へ

京都府亀岡市が新たなチャレンジとして、官民連携による「地域商社」の設立を本格的に進めることを発表しました。この取り組みは地域経済の活性化や多様な課題の解決、さらにはふるさと納税のさらなる発展を目指しています。2025年に寄付額が約42億円という好調さを背景に、地域資源を活用し魅力を発信するための新たな事業体として期待されています。

地域商社設立の背景

亀岡市には、豊かな自然環境や地元特産品として名高い亀岡牛、先進的な有機農業など多様な魅力があります。しかし、地域の産業の活性化に加え、規格外野菜の新たな利用方法や、有害鳥獣被害といった課題も抱えています。また、ふるさと納税の寄付が好調であるものの、さらなる魅力向上が求められる状況です。このような背景から、地域課題解決と経済の活性化を同時に実現するための「地域商社」が必要とされています。

具体的な取り組み内容

新たに設立される地域商社は、行政の公益性と民間企業の能力を融合させることを目指します。具体的には以下の取り組みが予定されています。

1. 有害鳥獣対策と資源化 ：捕獲されたイノシシやシカをジビエとして活用し、新たな収入源とします。

2. 規格外野菜の有効活用 ：食品ロスの削減や農家の所得向上に向けて、規格外野菜を使用した商品開発や販路の開拓を進めます。

3. 有機農業の推進 ：市が推進する有機野菜のブランド価値を高め、販路拡大を支援します。

4. 産業活性化 ：市内事業者と連携し、新商品の開発や販路の開拓を効率的に行います。

5. ふるさと納税の強化 ：地域の課題に寄与するストーリーのある返礼品や、亀岡ならではの新たな返礼品の開発を進めます。

今後の展望

地域商社の設立を通じて、亀岡市は行政と民間の共同により地域経済の循環を促進し、新しい雇用を創出し持続可能な地域社会の実現を目指します。設立準備は順調に進行中で、今後は具体的な事業計画の策定や組織体制の構築を進めていきます。

公募型プロポーザルについて

地域商社設立の伴走支援業務に関する公募型プロポーザルが実施されています。応募締切は令和7年4月28日から5月16日まで、提案上限額は4,030千円となっています。詳細な情報については亀岡市の公式ホームページをご確認ください。

お問い合わせは、政策企画部企画調整課の竹村係長まで。

TEL: 0771-25-5006
E-mail: [email protected]