プラゴがJICNからの出資を受け、より高みへと進化するEV充電インフラ

官民ファンドJICNからの出資を受けるプラゴの取り組み

EV充電インフラのプラットフォーム事業を展開する株式会社プラゴは、この度、官民ファンドの株式会社脱炭素化支援機構（JICN）からの出資を得ました。この出資は、JICNがEV充電分野において行う初の案件であり、プラゴにとっては大きなステップアップとなります。

2025年に予定されているファーストクローズのシリーズAラウンドの追加調達として、約3億円を獲得したことにより、プラゴの累計資金調達額は32億円に達しました。この資金は、次世代EV充電プラットフォームの開発や、さまざまな事業パートナーとの協業を進めるために活用される予定です。

EV充電インフラ整備の重要性

国内では経済産業省が掲げる2030年までに30万口のEV充電器設置を目指しており、EVの普及は急務となっています。しかし充電インフラはまだ整備が不十分で、充電口数が足りないだけでなく、ユーザーの体験設計も課題です。特に、新しい生活習慣としてEV充電をいかに定着させるかがポイントです。

また、中東情勢をはじめとするエネルギー環境の変化や、自治体によるEV購入補助金の増額など、EV需要を後押しする要因も増えています。これらの状況において、EV充電インフラを公共的な基盤として整えることがますます重要になっています。

具体的な取り組みとビジョン

プラゴは、JICNからの出資を受けたことで、一層公共性の高いEV充電インフラの実現を加速します。代表取締役CEOの大川直樹氏は、グローバルなモビリティの電動化を推進する中で、より快適で便利な充電体験の実現が重要だと強調します。

プラゴはこれまで、直営の充電器設置やスマートフォンアプリ「Myプラゴ」を利用したサービスを展開してきましたが、現在は自動車メーカーとの協業を通じて、業界全体の基盤を支えるための取り組みを進めています。具体的には、充電器の可用率を99.9%に保つための遠隔監視技術や、CHAdeMO規格に準拠したプラグアンドチャージシステム「& GO™」の実装などがあります。

これらのサービスにより、プラゴはEVの普及を加速し、ガソリン車からのシフトによりCO₂排出削減にも貢献しています。また、累計の充電量は、EVが走行した距離に換算すると約3,436万kmに相当します。

JICNの期待と今後の展望

JICNの執行役員である福井義高氏は、すべてのユーザーが満足できるEV充電環境の整備を目指すプラゴへの出資を喜び、彼らの事業拡大がEV普及とそれに伴う産業の成長を促進することを期待しています。

プラゴは今後も、脱炭素化支援機構からの支援を受けつつ、持続可能な未来に向けて取り組みを進めていくでしょう。これにより、日本のEV充電インフラの公共的な基盤を支える重要な要素として、その役割を果たし続けるとしています。