神戸市が進める業務効率化と経費削減の新たな取り組み

株式会社Honeycome（東京都港区、代表取締役大和毅）は、神戸市（市長久元喜造）、株式会社モンスター・ラボ（東京都渋谷区、代表鮄川宏樹）、株式会社ママスクエア（東京都港区、代表取締役藤代聡）と協力し、神戸市役所の業務の効率化と経費節減を目的とした研究を進めています。この取り組みは、2019年度のUrban Innovation KOBEの一環として実施されており、その結果として業務削減と費用の大幅削減を達成しています。

この共同研究では給与システムと届出システムの実装が検討されました。主な成果として、作業時間の削減が挙げられ、合計で約3,100時間の削減、さらに在宅勤務時間を5,000時間以上確保することが可能となりました。これにより、5年間にわたって4億円以上の経費削減が見込まれています。

協働研究の成果

今回の取り組みでは以下のような特徴を持ったシステムが開発されました。

1. ワークライフバランスの推進: 業務の効率化に加え、より充実したワークライフバランスを実現するための機能も導入されています。

2. 紙書類の電子化: 従来の紙ベースの手続きをデジタル化し、インターネット上での申請が可能となりました。これにより、書類の受付や入力作業が大幅に削減されました。

3. 自動化の推進: RPA（Robotic Process Automation）やAI（人工知能）を用いて、手作業で行われていた給与データの処理を自動化しました。電子申請によるデータを活かし、業務の効率を高めています。

期待される効果

このシステムの導入によって、以下のような具体的な効果が期待されています。

1. ワーク・ライフ・バランスの推進: 5,000時間を超える在宅勤務が確保され、勤務状況の柔軟性が向上しました。
2. 業務効率化: 実務に即した適切な機能の導入により、年間6,000時間以上の業務削減が実現されます。
3. 経費削減の実現: 5年間で4億円以上のコスト削減が評価されています。

今後のスケジュール

今後、具体的なシステムの開発を進め、今年度内には商業化を目指しています。神戸市教職員と連携し、システムのテストを行い、本格導入に向けた準備を進めます。また、他自治体や民間企業への販売も視野に入れ、これらのシステムの普及を計画しています。

この革新的なプロジェクトの詳細については、神戸市のプレスリリースや公式情報を参照することができます。協働研究の成果が地域や社会にどのような影響をもたらすのか、今後の動きに注目です。