地方公共団体向けデジタルサービスの新たな展開とは？

地方公共団体向けデータ連携基盤サービスについて

近年、地方自治体は人口減少や少子高齢化による課題に直面しています。これらの問題を解決するためには、高度なデジタル技術を活用して、公共サービスが国民の多様なニーズにきめ細かく応える必要があります。NTT西日本グループは、そんな地域を支えるために「データ連携基盤サービス」を提供することを発表しました。このサービスは、地域の特性を生かしながら、スマートシティに向けた取り組みを後押しするためのものです。

サービスの背景と目指す未来

政府は「デジタル田園都市国家構想」を進める中、地域の情報インフラを整備し、自治体が持つデータをより有効に活用することを目指しています。このような背景の中で、NTT西日本グループが提供するデータ連携基盤は、各地方公共団体がコストを抑えつつ効率的にデジタル化を図れる手段となります。この新しい基盤が導入されることで、地方の課題解決のスピードが加速し、住民の生活の質が向上することが期待されています。

サービスの概要

提供されるデータ連携基盤サービスは、以下の3つの主要な機能を持っています。これにより、急速に進化するデジタル社会において、様々な地域間サービス連携が可能となります。

1. 相互運用：都市内外のサービス連携を可能にし、必要な情報を迅速に取得できます。
2. データ流通：地域内外のデータを流通させることにより、相互に活用することができます。
3. 拡張容易：求められる機能を簡単に拡張できるため、さまざまなニーズに柔軟に対応可能です。

このような機能を基に、生活や観光、子育て、防災など多岐に亘る分野でのサービスが展開されていきます。

具体的な機能の紹介

このデータ連携基盤に用意されている具体的な機能は次のとおりです：

- データ流通機能：デジタル庁が推奨するモジュールを利用し、データの管理や所在地情報の把握を簡素化します。
- API接続機能：多様なサービスとの連携を柔軟に行うため、APIを通じての接続を実現します。
- 地図基盤機能：集積されたデータを地図上で表示し、視覚的に情報を提供します。
- 開発者ポータル：データを活用するための環境を整備し、利用者が容易にデータにアクセスできる仕組みを整えています。

共同利用モデル

このサービスは、広域自治体での共同利用を進めることで、各自治体がデータ連携基盤を一から作成する必要がなくなり、非パーソナルデータを通じて低コストでサービスを享受できる環境が整います。また、デジタル庁の推奨モジュールを採用することで、全国の自治体間での情報連携がスムーズに行えるようになります。

今後の動向

2024年10月2日から本サービスの提供が開始される予定で、地域公共団体の共同利用を促進するため、さらなるサービスの拡充が期待されています。また、NTT西日本は「QUINTBRIDGE」において新たなビジネスの共創プログラムを実施し、データ連携基盤を中心としたスマートシティの実現に向けたパートナー構築を進めていきます。