日本製紙がMOVO Berth導入で物流改革を実現、社会全体の最適化に挑む

日本製紙が「MOVO Berth」を導入し物流を革新

日本製紙株式会社は、株式会社Hacobuが提供するトラック予予約受付サービス「MOVO Berth」を全12の工場で導入し、物流課題の解決に向けた取り組みを始めました。この導入により、現場の滞在時間や入退場時間などのデータを基にした改善が進み、製品出荷における滞在件数を98％削減しました。この成果は、今後の持続可能な物流体制の構築に向けた一歩として大きな意味を持っています。

導入背景

日本製紙は、全国に点在する12の製紙工場を持つ総合バイオマス企業で、紙やパルプだけでなく、包装や化成品、エネルギーなどの多角的な事業を展開しています。その特性上、サプライチェーンは長大で複雑化しており、車両や人材の安定確保、業務の標準化や省人化が急務でした。特に、法令対応による荷待ちと荷役時間の把握が求められており、その活動の一環としてMOVO Berthの導入が決定されました。

導入以前は手書きの台帳管理が行われていましたが、デジタル化を図ることで、現場と本社でのデータの共有が可能となり、より効率的な物流改善が実現しました。

導入の成果

MOVO Berthを導入した結果、現場データが可視化されることにより、入退場のタイミングや滞在時間の把握が格段に向上しました。これにより、2時間を超える滞在車両が全工場で98％削減され、ほぼゼロという結果に至りました。

さらに、日本製紙は「物流ビッグデータラボ」にも参加し、異業種間での共同輸配送に挑むことで、社会全体の物流最適化を目指す方向になっています。このラボでは、各企業の運行データを共有し、協力の可能性を探ります。たとえば、東北から東京に製品を運ぶ際、東京から東北への帰り便が古紙輸送で賄われていますが、今後の市場では帰り荷が確保できない可能性もあります。他社とのデータを元にしたマッチングにより、コストの削減と安定輸送の実現を図ることが目指されています。

物流ビッグデータラボの役割

この取り組みが進む中、MOVO Berthのデータ活用により、異業種の企業間での運行データ統合が進みます。これにより、N対Nの視点から共同輸配送の可能性を探ることが可能になります。業種を問わず、各企業の運行データを統合すれば、現状の物流問題を迅速に解決するための仮説を立てることができます。

未来に向けたロードマップ

Hacobuは「現場最適」から「全社最適」、そして「社会最適」に向けて物流の分断をデータでつなぎ、最適化するアプローチ「Data-Driven Logistics®」を進めています。日本製紙は、この取り組みを通じて、現場のデジタルトランスフォーメーションを実現し、サプライチェーン全体をデータで結びつけた最適化に挑む姿勢を示しています。最終的には、データとテクノロジーを駆使して持続可能な物流を実現する方向に進んでいます。

Hacobuの取り組み

Hacobuは、MOVOシリーズを中心に様々な物流管理ソリューションを提供しており、今後も日本製紙との協力を強化し、持続可能な物流システムの構築を目指してまいります。MOVO Berthは、トラック予約受付サービスとして荷待ちや荷役時間の削減に寄与し、多くの企業で導入が進んでいます。これにより、物流現場の生産性向上が求められる中、Hacobuが持つ豊富なノウハウと技術が広く活用されることが期待されています。

日本製紙株式会社の理念は、「木とともに未来を拓く」であり、環境に配慮した持続可能な製品の開発のため、今後も挑戦し続ける姿勢が鍵となるでしょう。