奈良県の農園が無人機決済で新たな購入体験を提供

無人機向けキャッシュレス決済『JMMS』が新登場

奈良県生駒郡三郷町にあるNPO法人CAP35は、2025年4月から無人機向けのキャッシュレス決済サービス『JMMS』を冷蔵対応自動販売機に導入しました。この取り組みは、地域住民や来訪者に新たな購入体験を提供することを目指しています。

新たな販売形態

CAP35が運営する農園では、ブランドいちごの『古都華』に続き、2025年6月からはミニトマトの『プチぷよ』やトマトの『ぜいたくトマト』の販売が開始されました。自動販売機は24時間利用可能で、ユーザーからは「いつでも購入できるのが便利」「キャッシュレス決済ができるのが良い」という声が多く寄せられています。これにより、利用者の満足度も向上しているようです。現在、キャッシュレス決済の利用割合は3割から4割程度で、今後さらに増加することが期待されています。

背景にあるニーズ

CAP35に自動販売機を設置する決定は、直売所の営業時間が午前中のみであることや、従業員の負担を軽減できるといった理由からです。特に、住宅街の中にあるため、散歩中にスマートフォンを使って簡単に購入できる利便性が高く評価されています。『JMMS』は、その多様な決済手段に対応することで、地域のニーズに合致したサービスを提供しています。

NPO法人CAP35のビジョン

NPO法人CAP35は「農業を通じた地域の活性化」をテーマに、2019年に設立されました。新規就農者の支援や高齢者の活躍の場を作るなど、地域社会における農業の持続可能性を追求しています。また、三郷町における食料自給率の向上に貢献することも重要な目標です。CAP35という名称は、農業（Agriculture）、振興（Promotion）、センター（Center）を組み合わせたものです。

企業の支援

キャッシュレス決済の導入にあたっては、株式会社エム・ピー・ソリューションが『JMMS』サービスを提供しています。この企業はNECグループと提携し、様々な決済手段をサポートすることで、民間企業や地域など、多様なセクターに向けたクレジットカードの決済サービスや電子マネーの導入を促進しています。また、2024年からは自販機を利用した新しいマーケティングサービス『ジハトク』も開始予定です。