官民連携で実現する持続可能な地域社会の未来に向けて

自治体と民間の連携による地域の未来

近年、地方自治体はさまざまな課題に直面しています。その中でも特に重要なのが「財源不足」です。この問題を解決するため、一般社団法人自治体DX推進協議会（以下、GDX）とBIPROGY株式会社が手を組み、新たな取り組みを始めました。

GDXとBIPROGYの提携

GDXはこれまでに、多くの自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進してきた実績があります。BIPROGYはその技術力を活かし、地域自らが『稼ぐ力』を創出するための支援を行います。この取り組みの背景には、茨城県境町の成功事例である「境町モデル」があります。境町は農業、観光、商業の融合に成功し、地域活性化を果たしています。今後、このモデルをもとに全国各地に広めていくことが目的です。

財源の壁を打破するために

多くの自治体は補助金に頼らざるを得ない現状がありますが、BIPROGYはその解決策として、自律的な収益構造を持つ「地域公社」の設立を提案しています。地域公社は官民連携の核として機能し、様々な共同事業を通じて財源を確保します。具体的には、ふるさと納税などを活用して、得た収益を地域に再投資し、持続可能な地域社会へとつなげます。

境町モデルの成功

茨城県境町は、ふるさと納税の寄付額が99億円を超えるという驚異的な数字を叩き出しました。この町では、町と民間が共に出資して設立した『株式会社さかいまちづくり公社』が主体となり、様々な事業を展開しています。この公社は、ふるさと納税以外にも道の駅事業などを行い、収益を上げるだけでなく、それを地域の子育て支援や新たな産業創出に再投資するという好循環を生み出しています。