ウェブアクセシビリティツール「ユニウェブ」が欧州市場に進出
株式会社Kivaは、自社が開発したウェブアクセシビリティツール「ユニウェブ」の欧州での拡大を発表しました。この動きは、2025年に施行予定の「欧州アクセシビリティ法(EAA)」に対応するもので、企業や公共機関においてアクセシビリティを求める需要が急速に拡大している背景があります。
欧州進出の重要性
現在、欧州ではアクセシビリティ関連の規制が強化されており、特に公共のウェブサイトやオンラインサービスに対して、バリアフリーな環境の提供が求められています。このような環境の中、ユニウェブは簡単な導入で高い効果を実現し、特にIT資源が限られている中小企業でも扱いやすいソリューションとして注目されています。
ユニウェブの特徴は、わずか1行のタグ追加でサービスを利用開始でき、運用にかかる負担を大幅に軽減できる点です。さらに、WCAGといった国際基準に基づく自動解析機能を搭載し、最大で73.3%の高いアクセシビリティ改善率を達成することができます。これは、訪問者にとっての快適なウェブ体験の提供に直結します。
国内での使用状況を見ても、継続利用率は驚異の99.5%を記録しており、継続的な効果とユーザーからの高い満足度が実証されています。
ユニウェブの多機能性
また、ユニウェブはアクセシビリティの向上だけにとどまらず、多言語翻訳機能や独自のUI改善機能も搭載しています。これにより、国際的なビジネス展開やユーザーの利便性の向上にも寄与します。自社開発により柔軟なカスタマイズが可能で、迅速なサポート体制を整え、様々なニーズに応える体制を備えています。
欧州アクセシビリティ法(EAA)について
EAAは、EUにおける製品とサービスのアクセシビリティを向上させるための法律で、2025年6月28日までに各国での施行が義務付けられています。この法律のもとでは、銀行のATMやオンラインストア、交通チケット販売サイトなど、広範なデジタルサービスが対象に含まれ、企業は法的な義務としてアクセシビリティに対応しなければなりません。このように、アクセシビリティは企業の社会的責任だけでなく、法的義務となるため、ますます重要性が高まっています。
基準としては、W3Cが定めたWCAG(Web Content Accessibility Guidelines)が採用されており、視覚や聴覚、身体に障害のある方々にも情報へアクセスしやすく設計されています。
未来に向けた展望
今後、ユニウェブはアクセシビリティを単なる社会的義務とするのではなく、企業の競争力の源として捉えています。技術開発を進め、国際展開をさらに強化していくことで、世界中のウェブ格差を解消し、誰もが等しく情報にアクセスしやすい社会の実現に寄与していく方針です。
会社情報
株式会社Kivaは、東京都中央区に本社を構え、代表取締役は磯崎裕太氏です。同社は、ウェブアクセシビリティツール「ユニウェブ」の開発だけでなく、安心して購入できる保証サービス「proteger」の運営など、多岐にわたる事業を展開しています。
お問い合わせ情報