NEC、COP29でデジタル技術による気候変動適応を推進 - 適応ファイナンス事業や早期警戒システム導入促進をアピール

NECは、2024年11月11日から22日にかけてアゼルバイジャン共和国で開催される「国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）」に参加し、デジタル技術を活用した気候変動への適応を推進する取り組みを発表します。

キーノートセッションとセミナーで最新技術を紹介

NECは、COP29の主催団体であるUNFCCC関連のUGIH Pavilion内のキーノートセッションと、ジャパンパビリオン内の環境省、総務省主催のセミナーに登壇します。

キーノートセッションでは、NECの執行役 Corporate EVP 兼 CTO 兼 GIBU長西原基夫氏が、「デジタルテクノロジーによる適応ファイナンスの推進、ユースケース組成に向けた共創活動」というテーマで講演を行います。西原氏は、適応ファイナンス事業の進捗状況や、国内外の企業と連携したユースケースを紹介し、デジタル技術を活用した気候変動への適応をどのように推進していくかについて具体的な事例を交えて解説する予定です。

また、ジャパンパビリオン内の総務省主催のセミナーでは、西原氏が登壇し、今後のICTネットワーク環境整備（省電力化）やICT利活用（温暖化対策の見える化等）の推進について、参加国政府関係者、国際機関、企業関係者と意見交換を行います。

さらに、ジャパンパビリオン内の環境省主催のセミナーでは、NECのGX事業開発統括部統括部長佐藤美紀氏が、早期警戒システム（EWS）導入促進に向けた実現可能な適応ビジネスのモデルケースを紹介します。佐藤氏は、気象情報サービス、保険、ファイナンスという異なる業態の企業が連携し、新たな適応策を考案した事例を挙げ、EWS導入促進に向けた具体的な取り組みを提案する予定です。