地域企業支援へデジタル証券活用モデルを本格検討開始

地域企業支援へ向けたデジタル証券の活用

株式会社山陰合同銀行は、デジタル証券を活用した新しい資金調達モデルの構築に向けて、本格的な検討を始めました。この取り組みは、地域企業や地方公共団体が資金調達の選択肢を広げることを目指しています。共同で取り組むのは、NTTデータ及びSecuritize Japan株式会社で、地域の経済活性化を促進することが期待されています。

背景

地域の企業や公共団体は、様々な資金調達方法を検討しており、デジタル技術の導入がそのキーポイントとなっている最近の潮流を受け、この取り組みは始まりました。特に、デジタル証券は透明性と効率性を高める新たな手段として注目されています。さらに、2026年に施行される新たな法律により、地方債をデジタル形式で発行することが可能となり、地域社会にとって大きな意味を持つ可能性があります。

取り組みの概要

本取り組みは、山陰合同銀行が社債型のセキュリティ・トークンを発行し、投資家に直接販売する方式で進められます。これにより、投資家にとってはより容易に地域企業へ投資できる環境が整うことでしょう。また、このモデルはネットバンキングを通じて簡単にアクセスできるようになる予定です。

さらに、NTTデータの共同利用型システムである「地銀共同センター」とSecuritizeのデジタル証券プラットフォーム「Securitize PF」を連携させることで、地域に特化したサービスの提供が見込まれています。この連携により、投資家は新たな証券口座を開設することなく、簡単にデジタル証券に投資することができます。