MNTSQと森・濱田松本法律事務所が共催した新たな法務戦略を探るラウンドテーブル

MNTSQと森・濱田松本法律事務所の共催ラウンドテーブル

2026年3月3日、MNTSQ株式会社が森・濱田松本法律事務所との資本業務提携を記念して開催したラウンドテーブルが、多くの法務責任者と専門家を対象に行われました。本イベントは、急増する同意なき買収や株主アクティビズムに関する最新の動向に焦点を当て、参加者に実務に役立つ情報を提供しました。

開会の挨拶

イベントの冒頭では、MNTSQの代表取締役である板谷隆平氏が開会の挨拶を行い、提携を通じて新たな戦略を探る場を提供したことへの感謝を述べました。特に同意なき買収や株主アクティビズムという話題については、日本での関心が急速に高まっているため、参加者には貴重な知見を持ち帰ってもらいたいと述べました。

セッション①：企業買収行動指針について

最初のセッションでは、森・濱田松本法律事務所のマネージングパートナーである石綿学弁護士が、経済産業省が策定した企業買収行動指針について詳しく解説しました。過去には「敵対的」と見なされがちだった買収提案が、今では企業価値の向上に資するかどうかが重視される傾向にあると語りました。

特に、取締役会が提示された買収提案についてどのように判断を下すべきか、真摯な検討プロセスの重要性について具体的な例を交えて説明しました。計量的な分析とともに、定性的な議論も必要であることを参加者に伝えました。

セッション②：買収への対応方針と対抗措置

続いて、松下憲弁護士が「買収への対応方針」と題し、企業が直面する買収の危機に対してどのような防衛策が考えられるのかを詳述しました。従来の事前警告型の買収防衛策は投資家からの支持を受けづらくなっている現状を直視し、現在のトレンドとして、有事導入型の対応策に焦点を当てています。

この新しいタイプの対策は、株主による判断に必要な時間と情報を確保することを目的としたものですが、より良い買収条件を提示してくれる別のパートナーを探す機会を持つことの重要性も説明されました。参加者は、その導入を判断する際に考慮すべきポイントについても理解を深めることができました。

セッション③：株主アクティビズムとの向き合い

最後に、森田恒平弁護士は株主アクティビズムについて、企業が日常的にどのように備えておくべきかを解説しました。近年のアクティビズムは、企業のガバナンスや資本配分についての不十分性を鋭く突く内容になっており、過去のような強引な手法からは距離を置いていると指摘しました。

企業はアクティビストからの信頼を維持するために、平時から状況を把握し、合理的な対話を重ねる姿勢が求められています。プログラムの総括としては、弁護士たちがリーガルテックの未来を語り、今後の法務をかつてない形で進化させる必要性について力強く訴えました。

参加者の反響

イベント終了後、参加者からは他のセミナーと違って具体的な実務に役立つ内容が得られたとの高い評価が寄せられました。特に、今後の買収提案に関する対応セッションからは多くの知見を持ち帰ったとのことです。MNTSQが提供するサービスが、企業の法務業務の向上に寄与することが期待されています。

MNTSQ株式会社はAI技術を駆使して契約業務を支援し、全社的にスピーディーな業務運営を実現することを目指しています。今後も、法務とテクノロジーの融合が進む中、多様なニーズに応じたサービスの展開が進むことに注目が集まります。