救急出動件数が3年連続過去最多に！OPHISの活動報告から見る救急医療の未来

救急出動件数が3年連続過去最多に！

日本の救急医療が直面する危機的状況について、最近の報告書が示す数字が物語っています。総務省消防庁によると、2024年の速報値では、全国の救急出動件数が3年連続で過去最多を記録しました。

救急出動件数の増加は、消防職員の離職率が高まっていることと相まって、迅速な対応が求められる救急現場において、大きな課題となっています。特に、若年層の消防職員が職場を離れる事例が目立ち、これは救急医療体制の維持に影響を及ぼしています。

OPHISの設立背景と活動

一般社団法人OPHIS（オピス）は、東京都世田谷区を本拠地とし、超少子高齢化社会における持続可能な救急搬送体制の確立を目的に設立されました。代表理事の匂坂量氏は、救急救命士の活動を支援するために様々な取り組みを行っています。

OPHISが提案する官民連携型救急搬送システムは、民間救急車を用いた新たなアプローチで、現行の救急搬送体制の課題を解決することを目指しています。

活動報告書には、設立から1年半の活動内容が詳しくまとめられており、特に以下の3つの提言が注目されています：
1. 民間および医療機関が救急車を購入する際の補助金の拡充。
2. 消防機関の負担を軽減するための転院搬送の支援。
3. 医療搬送を専門とする民間事業者に対する認定基準の策定。

これらの提言は、2024年6月に自民党の「救急救命士を支援する議員連盟」から、総務省と厚生労働省への提言書に盛り込まれました。

沖縄県名護市における官民連携モデル

OPHISは沖縄県名護市での官民連携モデルの構築を進めています。2023年12月から活動を開始し、2025年3月には名護市との業務協定を締結しました。この「官民連携型救急搬送システム構築事業」は、名護市を舞台に運行ルールや医療機関との協力体制の確立を目的に進んでいます。

OPHISの活動は全国展開を視野に、持続可能な救急搬送体制のモデルケースとして期待されています。特に、2026年度からは沖縄県名護市での運用が予定されており、これを基に県北部全域への展開を検討しています。

日本の救急医療の改革に向けて

日本の救急医療は、数多くの課題に直面しています。現場到着時間が過去20年で平均1.5倍に増加している中で、国もこれらの問題に対する対策を模索しています。消防救急と民間救急の連携による新たなアプローチが必要とされており、OPHISはその解決策を提供しようとしています。

今後の活動を支えるため、多くの方々の寄付やご支援が求められています。「救える命が救われる社会」を築くために、OPHISの取り組みに関心を持ち、応援をすることが求められています。