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辰巳商会が進化するスマート農業

大阪に本社を構える株式会社辰巳商会は、総合物流企業として長年にわたり成長してきました。1918年に陶器輸送からスタートし、現在では国内に55の拠点を持つ企業へと成長。その経営理念「夢はこび、未来へつなぐ。」を掲げ、物流の枠を大きく超えた新たな事業に挑戦しています。その一環として、彼らはニュージーランドでのスマート農業に取り組んでいます。

農業の新たな可能性

辰巳商会は、2018年にIoT技術を用いた生産管理を行う農業生産法人株式会社JASに出資。この技術を基に、2019年11月にはニュージーランド北島に位置する「辰巳ニュージーランド」を設立しました。そこでは、面積20,000平方メートル（サッカーコート約2.8面分）のメガガラス温室を利用して、イチゴの生産を行っています。

日本のイチゴの生産は夏場、冬に比べて味が劣る傾向にあり、供給量も限定されています。しかし、南半球のニュージーランドでは、シーズンが逆であるため、旬のイチゴを日本へ輸入することで需要を満たすことが可能です。こうした新たなアプローチが、国内のイチゴ市場に驚きの変革をもたらすことが期待されています。

ハイテク農業の導入

辰巳商会が導入したのは、オランダ式の高度なガラスハウスシステムです。このシステムは、JAS社が開発した環境制御機器を使っており、温度や湿度を最適な状態に保つことができます。これにより、イチゴの生産は年間を通じて行うことができます。これは、農業の効率化はもちろんのこと、高品質な作物の安定供給にも貢献しています。

2023年12月19日、辰巳ニュージーランドでは初収穫記念式典が開催され、在ニュージーランド日本大使館の伊藤康一特命全権大使や地元の市長らが出席し、祝福の言葉を送りました。この式典は、辰巳商会の農業開発プロジェクトがいかに多くの人々に支持されているかを示すものであり、彼らの未来に向けた強い決意を感じさせました。

社会的課題へのアプローチ

辰巳商会は、通年で栽培した高品質なニュージーランド産イチゴを日本に提供することで、供給の問題に対処しつつ、食の安全性や品質向上にも貢献しようとしています。これにより、日本国内の食材の供給不足を解消するだけでなく、地域の農業発展にも寄与していく意欲を示しています。

この新たな取り組みが、辰巳商会のビジョンである「未来へつなぐ」ことの真の実現に寄与することが期待されています。農業を革新する彼らの努力をぜひ今後も注目していきたいと思います。

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