観光振興を加速するNTTアーバンソリューションズとJTBの新たな連携協定

株式会社NTTアーバンソリューションズ総合研究所（US総研）と株式会社JTB総合研究所（JTB総研）は、地域の観光振興とまちづくりの推進を目的とした連携協定を締結しました。これにより、両社は共同で「観光まちづくり共創ラボ」を設立し、各自の専門知識を活かした共同研究を開始します。この取り組みは、地域の活性化と持続可能な観光推進に向けて重要な一歩となるでしょう。

共創ラボの設立背景及び目的

近年、人口減少や超高齢社会の影響が深刻化しています。地方都市では、大都市圏への人口流出によって中心市街地が空洞化し、さらには山間部の過疎化も進行しています。その一方で、大都市や人気観光地では、訪日旅行者の増加によるオーバーツーリズムが問題視され、交通渋滞や住環境の悪化、観光体験の質の低下が起こっています。これらの社会的な課題を背景に、US総研とJTB総研は、観光を基点とした地域活性化に取り組むことを決定しました。

共創ラボでは、自治体や観光関連事業者、地域のステークホルダーと連携しながら、地域の未来を追求します。具体的には、観光ビジョンの策定や観光資源の企画・提案、地域の課題解決に向けた支援を行うことが目的です。

共同研究の内容

共創ラボでの研究活動は、以下のテーマに基づいて進められます。

1. 持続可能な観光経済圏の確立

地域特有の自然、文化、歴史などの資源に着目し、観光まちづくりを通じて「五方良し」に基づく持続可能な観光経済圏の形成を目指します。

2. 地域資源のリブランディング

観光スタイルの多様化に伴い、従来の観光資源とは異なる地域の新しい価値を見出し、地域のリブランディングを行います。

3. アセット活用による地域活性化

遊休不動産が問題視されている地域において、観光資源への価値転換やICTサービスを活用して地域経済を活性化させます。

4. 宿泊施設を核にした観光まちづくり

既存の宿泊施設をリノベーションしたり新設することで、地域共生型宿泊施設をマーケティングし、地域の魅力を向上させます。

具体的な支援内容

US総研は観光施設のトレンド調査や低利用資産の分析を進め、JTB総研は観光体験のトレンド調査や来街者のデータ分析を行います。これにより、地域の観光ポテンシャルの調査分析や、その結果を基にした観光戦略の提案や地域資源の利活用を行い、地域の持続可能な発展を支援します。

共同で実施されるこれらの研究活動を通じ、両社は地域の声に耳を傾け、持続可能な地域社会の実現に貢献することを目指しています。

結論

この連携協定は、地域の観光資源と社会問題を解決するための重要なプラットフォームとなります。NTTアーバンソリューションズ総合研究所とJTB総合研究所が協力し、地域の未来を見据えた観光まちづくりを進めることで、持続可能な地域社会の構築に大きな一歩を踏み出すことでしょう。特に、地域資源の活用やリブランディングによって、地域経済の活性化が期待されます。両社の取り組みにより、観光の新たな形が生まれることに期待が高まります。

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