Booostが英国CBAMに対する意見書を提出し、日本企業のサステナビリティ向上を支援

Booostが英国CBAMに対する意見書を提出

Booost株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲）は、英国政府が進めるCBAM（Carbon Border Adjustment Mechanism：炭素国境調整措置）に関する二次法案および技術文書に対し、意見書を提出したことを発表しました。これにより、同社は企業のサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）を支援するための役割をさらに強化しています。

CBAM概要と背景

UK CBAMは、輸入される鉄鋼・アルミニウム・セメントなどの対象製品に対し、排出量の申告と炭素価格調整が求められる制度です。これにより、日本の製造業や輸出事業者はサプライチェーン全体での実務課題に直面しています。Booostは、これらの実務課題に対応するため、特にネジやボルトといった下流鉄鋼製品のサプライチェーンに焦点を当てて提言を行いました。

提言の内容

意見書には、以下のような重要な提言が盛り込まれています。

1. CBAM算定範囲の明確化 - 下流鉄鋼製品における算定範囲を明確にすることで、企業が適切なデータを収集しやすくします。

2. 検証負担の軽減 - サプライチェーンにおける第三者検証の負担を軽減し、作業効率を向上させます。

3. 情報共有の促進 - 上流素材メーカーからの情報取得や共有にかかる実務負荷を軽減します。

4. 低排出サプライチェーンの考慮 - 排出が少ない企業が不利にならないようなDefault Valueの設計を提唱します。

5. 炭素価格控除の簡素化 - 炭素価格控除の手続きを簡素化し、標準化する手法を導入します。

6. データ連携の許可 - サプライチェーン全体でのデータ連携やmass balance管理を許容します。

7. 中小企業への配慮 - 複数企業間でのデータ連携を考慮し、中小企業や輸出事業者への配慮が必要であることを強調しました。

Booostの取り組み

Booostでは、CBAMに必要な排出量データの算定・申告を支援するアプリケーション「booost CBAM」と、サプライチェーン全体でのトレーサビリティを実現する「booost Data EX-PF」を通じて、各国の炭素国境調整措置に対するサポートを強化しています。さらに、CBAM二次法案や関連ガイダンスに向けた機能開発も積極的に行っています。

企業との実証や対話を通じて、実務に即した制度対応・データ連携を実装し、今後拡大が見込まれる各国のサステナビリティ規制に対応することで、日本企業の競争力を向上させることを目指しています。

サステナビリティ2026問題への取り組み

「サステナビリティ2026問題」とは、企業がサステナビリティ情報の開示義務化にあたり、着手が遅れている現状を指します。Booostは、「日本をSX先進国へ」プロジェクトを立ち上げ、この問題に取り組んでいます。このプロジェクトでは、実務担当者と経営層の双方に向けた支援施策を展開し、企業価値向上に貢献しています。

Booostの企業情報

Booost株式会社は、2015年に設立され、サステナビリティERP「booost Sustainability」を展開しています。このプラットフォームは、国際的な開示基準に基づき、企業のサステナビリティ関連情報の収集・集計を自動化することが可能で、約6,500社に導入されています。今後も企業のサステナビリティに関するニーズに応じたサービスの提供に努めていく予定です。

サービスの詳細は、Booostの公式サイトで確認できます。