分散型AIデータセンターの共同検討が始動！新たな運用モデルに期待

電源開発株式会社（Jパワー）をはじめ、日立製作所、シスコシステムズ、ビットメディア、JR東日本、JR西日本光ネットワーク、名古屋鉄道といった企業が手を組み、分散型AIデータセンターのワークロードシフト（WLS）と広域光ネットワークの技術実証に向けた共同検討を開始しました。この施策は、AIを活用したデータセンターの一体運用を目指し、「広域APN・ワークロードシフトイノベーション推進協議会」が設立されました。

この検討の目的は、地方に分散したデータセンターを電力システムにおいて活用し、より効率的で安定的な運用モデルを確立することです。特に、未使用の光ファイバー回線を活用し、セキュアな自営APN網を全国規模で構築することで、複数のAIデータセンターを連携させ、一つの大規模なデータセンターのように運用する試みです。この取り組みは、電力と情報通信のインフラを高度化し、「ワット・ビット連携」の実現に寄与します。

最近、生成AIへのニーズが高まる中で、信頼性のあるAIデータセンターの必要性が高まっています。このような背景から、Jパワーと日立は、AI-DCの構築における戦略的な連携を強化しています。特に、Jパワーが保有する再生可能エネルギーを基にしたカーボンニュートラル電源と、日立の高度なIT設備や運営ノウハウを組み合わせ、安全でクリーンなAI-DCの実現を目指しています。

近年、データセンターにおける電力需要が急増し、電力システムに与える影響も大きくなっています。そのため、地理的にも広がった複数のデータセンターを柔軟に活用し、電力の需給バランスを調整するための運用モデルの確立が求められています。

各企業は自社の強みを活かしつつ、相互接続されたセキュアな通信網の構築を進めており、その過程で得られる技術検証により、分散型データセンターの運用方法を模索しています。具体的には、地方を含む複数地域に分散立地するデータセンター群を用いた実証実験が計画されています。様々な条件下でのWLS技術や、通信性能、伝送品質の要件が調査され、今後の運用に向けた知見が深まるでしょう。

たとえば、再生可能エネルギーの発電状況や、出力抑制の発生状況をシグナルとしてWLSを検証し、安定したデータ通信が行える環境を整えることを目指しています。また、広域光ネットワークを用いれば、データセンター間の通信性能や遅延、品質確保も図れる期待があります。

Jパワーは1952年に設立されて以来、持続可能なエネルギー供給を目指しており、2050年までにカーボンニュートラルを実現するための様々なプロジェクトを進めています。一方、日立製作所は、環境や社会問題の解決に向けてIT技術を活用した多様なビジネスを展開しています。さらにシスコやビットメディア、JR各社もそれぞれの技術やサービスを供え、より良い社会の実現に対して積極的に寄与しています。このような共同の取り組みが、未来のインフラ形成につながることが期待されます。