リフォーム詐欺対策の強化と災害復旧支援で業界団体と提携

近年、リフォーム業界における詐欺被害が増加傾向にあります。この状況を受けて、ハウスケープ株式会社は、一般社団法人全日本災害住宅レジリエンス協会（JRD）との提携を発表しました。これにより、リフォーム詐欺の撲滅と災害時の迅速な復旧支援を目指す取り組みが、さらに強化されます。

リフォーム詐欺の現状

国民生活センターの公表によれば、点検商法や訪問販売型の相談件数は著しく増加しています。具体的には、2022年の点検商法に関する相談件数は7,435件から2023年には12,550件とほぼ倍増し、訪問販売によるリフォーム工事の相談も2021年から2023年にかけては9,756件から11,878件に増えたことが報告されています。これらのデータは、詐欺の手口が巧妙化し、一般消費者が大きな被害を被っていることを示しています。

特に最近では、能登半島地震が発生した際には、屋根のブルーシート設置に対して高額な請求がなされる事例も報告されており、石川県警には多くの相談が寄せられました。このような悪質な商法に対抗するため、ハウスケープとJRDが協力することは、非常に重要な意味を持ちます。

ハウスケープとJRDの提携内容

ハウスケープは、メディア「やねプロ」を通じてリフォーム詐欺の防止啓発を行い、必要な情報を正確に提供することを目指しています。今後の連携内容は、以下のように計画されています。
1. 正しい情報発信の強化
JRDの知見を活かして、平時からの適切な情報提供が行われます。
2. 災害時の情報ネットワーク構築
やねプロサイト内に、被災地向けの特設案内を設け、相談窓口と注意喚起を行います。
3. 現地調査と応急対応の連携
JRDと協力し、相談内容をもとに迅速な現地対応を可能にします。

これらの施策により、被災者が正しい情報にアクセスしやすくなり、必要なサポートを迅速に受けられる体制が整備されることが期待されています。