富士急行の新たな森林保全プロジェクトが始動、持続可能な森づくりを目指す

富士急行、新たな森林保全プロジェクト始動

富士急行株式会社（本社：山梨県富士吉田市、社長：堀内光一郎）は、株式会社西湘フォレスト、株式会社森林再生システム、株式会社ステラーグリーンと共同で新しい取り組みを発表しました。このプロジェクトは、「守る」から「育て、活かし、循環する」森づくりを目指しています。

プロジェクトの背景と目的

本プロジェクトの契機は、富士急行が所有する森林を利用した「カーボンニュートラルの実現に向けた箱根・湯河原・相模原の森林管理プロジェクト」が、2026年1月5日にJ-クレジット制度のプロジェクト登録の認証を受けたことです。この制度は国が認証するもので、省エネルギー設備導入や森林管理によるCO₂吸収量を「クレジット」として評価します。

自社森林の環境価値を高めることを目指す富士急行は、パートナー企業と共にこのプロジェクトに参加し、森林整備の実践を通じて新たな価値を創出します。特に、「さがみ湖MORI MORI」などのパークでは、環境と地域社会を豊かにする「ネットポジティブパーク」の実現を目指しています。

具体的な取り組み内容

運営会社である相模湖リゾート株式会社は、専門のチームを設け、森林経営計画に基づいて地道に整備を進めています。間伐などの作業を行い、その成果を体験プログラムや施設に活用することを目的としています。この取り組みにより、森の健康靭性が増し、地域住民や観光客がより良い体験を得ることが期待されています。

今後は、さがみ湖MORI MORIを舞台に、地域の子供たちとの木育活動や、環境教育の一環として様々な体験プログラムを提供する計画があります。これにより、森林保全の重要性やその資源の価値を次世代に伝えていくことを目指しています。

森林整備の価値と持続可能性

富士急行は、自然環境を経営資源と捉え、観光事業を通じて持続可能な地域づくりに取り組んでいます。森林の約46ヘクタールが保有され、その年間CO₂吸収量は約577トンにも上ります。2024年からは、さらなる森林整備を目指して、専門的な知識を持つ企業との連携を深めていきます。

このような取り組みを通じて、保全された森林はその後の価値向上や地域活性化に寄与することが期待されています。これにより、富士急行は「育て、活かし、循環する」森づくりを積極的に推進していきます。

資源循環による地域貢献

富士急行グループ内では、森林整備で得られた間伐材の有効活用が進められています。例えば、トイレなどの施設に間伐材を使用したリニューアルが施されています。これにより、森林資源を循環させ、新たな価値を創出。こうした取り組みを通じて、地域資源を有効活用することができ、持続可能な未来と地域への貢献を果たすのです。