国内主要取引所とクリプタクトが共同で暗号資産確定申告ウェビナーを開催
暗号資産(仮想通貨)の自動損益計算サービス「クリプタクト」を提供する株式会社pafinは、bitFlyer、OKJ、GMOコインといった国内大手暗号資産取引所と連携し、2024年度分の確定申告に向けたウェビナーを共同開催すると発表しました。
近年、暗号資産取引を行うユーザー数は増加の一途を辿っていますが、その一方で、確定申告の認知度や申告件数は伸び悩んでいます。国税庁も申告漏れへの対策を強化しており、取引所への情報照会制度の活用や調査件数の増加など、厳格な姿勢を見せています。
このような状況を受け、クリプタクトは税務申告に関する理解を深め、正しい申告を促すため、主要取引所と協力してウェビナーを実施することを決定しました。セミナーでは、各取引所の最新情報や、投資家がスムーズに確定申告手続きを進められるよう、分かりやすい解説とサポートを提供します。
bitFlyer共催セミナーの詳細
すでに公開されているbitFlyerとの共催セミナーでは、「bitFlyer ❝いしはる❞がクリプタクトに聞く!暗号資産の確定申告~基礎知識から最新取引種類の計算方法とは?~」というテーマで、bitFlyer広報担当の石川晴香氏(元NHKアナウンサー)がクリプタクトに質問を投げかけながら、暗号資産の確定申告について解説します。
セミナーでは、暗号資産取引の基礎知識から、最新の取引の種類別の計算方法までを網羅。暗号資産取引初心者から、最新情報にアップデートしたいベテランまで、幅広い層が有益な情報を取得できる内容となっています。
開催日時: 2024年12月2日(月)19:00~20:00
開催場所: オンライン(Zoomウェビナー)
参加費: 無料
詳細・申込:
https://www.cryptact.com/news/bitFlyer-seminar2024
OKJおよびGMOコインとの共催セミナーの詳細については、後日公開予定です。
増加する暗号資産取引と確定申告
日本の暗号資産口座数は2024年4月に1,000万口座を突破するなど、急激な増加を見せています。しかし、令和5年度の暗号資産取引による収入の申告者数は4.2万人にとどまっており、申告漏れが深刻な問題となっています。
国税庁は、取引所からユーザーの情報を入手するなど、申告漏れへの取り締まりを強化しており、税務調査件数は増加傾向にあります。
クリプタクトは、この問題解決の一助となるべく、暗号資産の自動損益計算サービスを提供することで、確定申告の負担軽減に貢献しています。今回のウェビナーは、その取り組みの一環として位置付けられます。
株式会社pafinについて
株式会社pafinは、暗号資産の自動損益計算サービス「クリプタクト」の他に、Web3の家計簿「defitact」、金融情報プラットフォーム「フィンタクト」など、幅広い金融関連サービスを提供しています。「クリプタクト」は国内ユーザー10万人以上が利用する、国内最大級の暗号資産損益計算プラットフォームです。
これらのサービスを通して、pafinは個人投資家の資産管理や金融リテラシー向上に貢献し続けています。
免責事項: 本セミナーは情報提供を目的としたものであり、特定の商品やサービスを推奨するものではありません。税制上の取り扱いについては、セミナー開催時点の情報に基づいており、将来変更される可能性があります。詳細は所轄の税務署または税理士等にご相談ください。