電波法関係手数料令の改正案に寄せられた意見と総務省の見解

電波法関係手数料令の一部改正についての意見募集

総務省は、電波法に基づく手数料令を改正するための意見募集を実施しました。この意見募集は、2023年5月23日から6月22日までの期間に行なわれ、合計7件の意見が寄せられました。今回は、その結果について詳しく報告いたします。

改正案の背景

電波法に関連する手続きの手数料は、昭和25年に制定された電波法第103条第1項に基づき、実際のコストを考慮して定められています。この改正は、最近の経済情勢の変化を受けて、無線局の検査に伴う手数料を見直し、さらに船舶局の無線従事者証明の電子申請にかかる手数料に関する内容を盛り込むものです。なお、無線局の免許申請手数料については、2023年10月1日に既に改正が行われているため、今回は改正の対象には含まれていません。

意見内容と総務省の考え方

意見募集に応じた7件の意見には、様々な観点からのコメントが寄せられました。これらの意見に対し、総務省は具体的な考え方を示し、意見がどのように改正案に反映されるかについて説明をしました。たとえば、手数料の透明性や、行政手続の簡素化に関する提言には、前向きに取り入れることを検討する姿勢を示しました。また、公共性の高いサービスであるため、手数料の設定には慎重さが求められます。政府としても、国民のニーズを尊重しながら運用していくとしています。