中小企業活性化を目指す新業務提携の誕生
日本の中小企業が人材の採用、定着、教育を通じて活性化することを目的に、二つの企業が手を組みました。日本創造教育研究所(NISSOKEN)とジンジブが業務提携を行い、互いのサービスを紹介し合うことで、より多くの中小企業をサポートすることを目指しています。特に、NISSOKENは経営者やリーダー、新入社員向けの価値観セミナーなど、幅広い階層に向けた教育プログラムを提供しており、ジンジブは主に高校生の新卒採用に特化したサービスを展開しています。
提携の背景と現状
2023年、日本では人手不足倒産が313件に達し、過去最高の数値となりました (※1)。これは、賃金競争や人手不足の影響で「仕事はあるが人がいない」という事態を引き起こしています。このような厳しい状況下で、NISSOKENは14,400社の企業の成長を支援するために、多様な人材育成プログラムを提供しています。一方、ジンジブは、高校生のための求人情報メディア「ジョブドラフト」を運営し、全国各地で合同企業説明会も開催しています。これにより、高校生が地元企業と触れ合い、就労の視点を広げることができます。
NISSOKENとジンジブの役割
NISSOKENは、「人と企業の成功づくり・中小企業の活性化」を掲げており、ビジネスセミナーや講師派遣、教育ツールなどを通じて企業を支援しています。特に、可能思考セミナーでは、自らの可能性を見出し、目標を達成するための力を育てることに重きを置いています。これに対して、ジンジブは、高卒人材と企業をつなぐ架け橋となり、特に若者の就職をサポートしています。「ジョブドラフト」では、高校生が企業の情報にアクセスしやすくなる仕組みを提供し、また「ジョブドラフトFes」では合同企業説明会を行い、企業と高校生の接点を増やしています。
共同のビジョン
この度の業務提携は、両社が持つ「中小企業の人材採用と教育が重要」という共通の認識から生まれました。提携によって、全国の中小企業が人の力で活性化されることが期待されています。NISSOKENの田舞社長は「仕事はあるのに人手不足で困っている企業が増えている」とし、ジンジブと連携することで、「人と企業の成功づくり」をさらに進めていくことができると述べています。
結論
中小企業の活性化は、日本経済の成長にとって不可欠です。NISSOKENとジンジブの提携を通じて、採用や教育の課題を克服し、未来のリーダーを育成していくことが求められています。両社の取り組みが、これからの日本経済にどのような影響を与えるのか、注目が集まります。
※1:出典:株式会社帝国データバンク2024年4月発表『人手不足倒産の動向調査』