さとふる、ふるさと納税利用実態調査を実施し新たな傾向を発表

さとふるの最新調査が示すふるさと納税の利用実態

今年度、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるが実施したアンケート調査は、8,588名を対象とした大規模なものです。この調査の結果、ふるさと納税制度に対する意識や利用者の行動に大きな変化が見られました。本稿ではその具体的な調査結果を深掘りし、今後のふるさと納税の傾向について考察します。

1. 制度改正の影響で意識が高まる

調査によると、ふるさと納税制度の改正後、多くの利用者が寄付の目的や自治体への関心を強く感じるようになったとのことです。具体的には、約8割が「応援したい自治体」や「寄付金の使い道」に対して意識を向けていることが判明しました。

これは、寄付者が単なる物品目当てではなく、地域貢献の意識を持って寄付を行っていることを示しています。地域を支援するという根本的な意義の理解が深まった結果とも言えるでしょう。特に「応援したい自治体」に対する意識が高まったという点が注目されます。最も多い理由は「応援したい自治体を意識するようになった」と「寄付金の使い道を確認するようになった」であり、寄付先を選ぶ際に地域の課題や魅力を考慮している様子が伺えます。

2. 寄付先の選定基準に変化

次に、寄付先の選び方についての変化が見られました。調査結果では、寄付先を決める際に重視するポイントについて、過半数の回答者が「お礼品」や「寄付金の使い道」を重視していると答えました。特に、寄付金の使い道に対する意識は増加傾向にあり、人々が寄付の透明性を求めていることが明らかになりました。

また、寄付先の選定で基準が変わったと答えた人も多く、制度改正前と比べて「使い道」や「地域性」を意識している人が増えていることも一つの動向です。

3. ポイント制度が廃止された後の利用動向

2025年10月にポイント制度が廃止された後でも、63.5%の利用者が利用法に特に変化がないと回答しています。しかし、中には寄付先を厳選するようになった人や、寄付のタイミングを見直した人も存在しました。これは、ポイント以外の要因、つまり税の控除・還付やお礼品の魅力が寄付を続ける理由として依然強い影響力を持っていることを示しています。

4. 旅行や体験型お礼品への関心の高まり

さらに、旅行や体験型のお礼品に対する関心も高まっています。寄付者の中で、旅行に行くことができたという割合や、再訪したという回答が増えており、体験価値を重視する傾向が見えてきました。「実際にその地域に行ってみたい」という声が多く、新たな地域との結びつきが生まれています。また、物価高の影響からか、生活必需品を選ぶ寄付者が増加しており、生活面でもふるさと納税が選ばれています。

5. 今後の展望

調査を通じて、ふるさと納税への関心や実施方法が多様化していることが分かりました。株式会社さとふるは引き続き、地域の生産者や自治体と連携しながら、地域の問題解決や活性化に寄与し続けるとしています。これからのふるさと納税がどのように発展していくか、利用者の動向も注視していく必要があります。

この調査結果から見えてくるのは、寄付者の意識が深まっているという事実です。制度改正をきっかけに、単なる寄付にとどまらない地域支援への道が開かれています。