日本初のデジタルノマド専門ファームが始動し地域活性化を目指す

日本初のデジタルノマド専門ファームの設立

2022年9月、株式会社遊行（ゆぎょう）が日本初のデジタルノマド市場に特化したマーケティングファームとして設立されました。近年、リモートワークの普及に伴い、場所を問わず働くデジタルノマドが増加しており、世界中でその数は約3,500万人に達しています。この流れを受けて、遊行は国内外のデジタルノマドを日本に誘致するための取り組みを進めています。

遊行が目指すもの

遊行は、海外のデジタルノマドを日本に呼び込み、現地社会に新たな経済的および社会的インパクトをもたらす事業を推進しています。具体的には、地方自治体や企業、教育機関など各方面とのパートナーシップを結び、デジタルノマドに特化したマーケティング戦略やコンサルティングサービスを提供することが目的です。

代表の大瀬良亮氏は、遊行という名前には「知恵を持った者が各地を巡ることで地域に貢献する」という意味が込められており、デジタルノマドがそのモデルであると述べています。世界中のデジタルノマドが日本の地域社会に新たな活力をもたらすことに期待が寄せられています。

日本におけるデジタルノマドビザの導入

2023年5月末、観光立国推進閣僚会議において発表された「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」では、国際的なリモートワーカーを呼び込むためのビザ制度の導入が明記されています。これにより、日本もデジタルノマドに対して魅力的な目的地としての地位を築いていくことが期待されています。

しかし、未だに「物価が高い」「英語が通じない」といった課題が指摘されているのも事実です。遊行はこれらの問題を克服するために、柔軟で包括的な受け入れ体制を整えることを目指しています。

福岡市との連携した取り組み

遊行は福岡市との連携も強化しており、海外デジタルノマドを誘致するためのプロモーションを推進しています。具体的な活動としては、メディアやインフルエンサーを招待するファムツアーや、海外デジタルノマドのニーズ調査を行う予定です。これにより、福岡市がデジタルノマドの滞在拠点として位置付けられることを期待しています。

経済的影響の可能性

デジタルノマドがもたらす経済的な効果は、既に世界各国で実証されています。例えば、ポルトガルのマデイラ島では、2021年にデジタルノマドビザを導入したことで、1年間で6,000人を誘致し、およそ3,000万ユーロの経済効果を生んだとされています。このような成功事例を参考に、日本でもデジタルノマドによる地域経済の活性化が期待されます。

遊行は、今後もデジタルノマドに特化したサービスを展開し、「誰もが自分がいるべき場所を選べる社会」の実現に貢献していくことを目指します。地域社会への新たな可能性を作り出すための挑戦が始まったのです。