横浜市社協とNPOが相続・終活支援策を強化する協定を締結

横浜市の新たな協力体制が発足

横浜市社会福祉協議会（以下、横浜市社協）とNPO法人相続・不動産サポートセンターが共同で、相続、終活、そして遺贈寄付に関する手続きのサポートを強化するための協定を結びました。この協定は2023年9月16日に締結され、地域社会における寄付の新たな環境づくりが期待されています。

協定締結の背景

横浜市社協は、福祉分野への寄付に興味を持つ市民向けに相談窓口を設けており、毎月第2水曜日に開催されています。また、寄付を受け入れる取り組みも進めており、特に不動産に関する相談が増加しています。今回の協定を通じて、横浜市社協は専門的な知識を有するNPO法人相続・不動産サポートセンターと連携し、より多くの市民が自らの財産を寄付する選択肢を持てるようにします。これにより、遺贈寄付のハードルが下がり、より多くの市民が気軽に相談できる環境が整うことが期待されます。

協定の主な内容

この協定では、以下のような連携事項が定められています：
1. 相続、終活、遺贈寄付の普及啓発を行い、横浜市社協を通じた情報発信を強化。
2. 寄付を促進するための体制や仕組みを構築。

具体的には、以下のような内容が中心です：

- 横浜市社協が実施する遺贈希望者への相談窓口において、相続・不動産サポートセンターの専門スタッフが相談に乗る。
- 横浜市社協が直接受け入れられない現物の不動産や有価証券について、相続・不動産サポートセンターが換価するサポートを行う。
- これらの手続きにかかる代金は無料とされ、横浜市社協に負担がかからないようにします。

各代表者のコメント

協定の締結に関して、横浜市社協の石内亮会長は「高齢化が進み、遺贈寄付への関心が高まっている。今回の連携により、不動産受け入れが可能になり、社会貢献の実現が促進される」と述べました。これに対し、NPO法人相続・不動産サポートセンターの宮川大輝理事長は、「遺贈寄付を通じて、多くの市民が自らの財産を活かして豊かな社会の実現に貢献できる」との考えを示しました。

今後の展望

この協定に基づき、NPO法人相続・不動産サポートセンターは、相続や不動産に関する専門知識を生かし、市民が安心して相談できる環境を整えていきます。また、横浜市社協は寄付を積極的に受け入れ、地域福祉の向上に寄与する「ヨコ寄付」活動を推進していきます。「ヨコ寄付」とは、横浜市における寄付文化を醸成し、地域に根付いた社会支援活動を促進する取り組みです。この活動を通じて、さらに多くの人々が自らの想いを形にするきっかけとなることでしょう。

今後、横浜市社協の公式ウェブサイトにおいて、「ヨコ寄付」の詳細が掲載される予定です。市民の皆様のご理解とご支援を期待しています。