日東工業、横浜市民防災センターが防災パートナー企業に認定

日東工業、横浜市民防災センターと連携した防災活動

日東工業株式会社は、神奈川県横浜市神奈川区の横浜市民防災センターから「防災パートナー企業」に認定されました。この取り組みは、企業の技術や経験を活かして防災啓発活動を推進することを目的としており、横浜市が防災に対して力を入れている背景があります。

消火器体験コーナーのリニューアル

同センターの消火器体験コーナーでは2026年4月1日にリニューアルオープンを予定しており、その名も「日東工業presents ソーライオンと消火パトロール！」です。この体験型コンテンツでは、消火器を模したコントローラーを使用し、リアルな消火体験が可能です。参加者はシミュレーションを通じて、正しい消火方法や避難行動を学ぶことができます。

さらに、消火器体験コーナーでは、最近増加している電気火災に特化した知識も提供されます。リチウムイオンバッテリーなどが発火源となる事例が増えているため、来場者には特にその対策についての教育が重要視されています。震災時における電気火災対策として、「感震ブレーカー」についての説明も行われる予定です。

感震ブレーカー、未然防止への取り組み

電気火災の防止には、感震ブレーカーが重要です。過去の阪神淡路大震災や東日本大震災では、火災の約6割が電気火災によるものでした。万が一の際にブレーカーを切ることができない状況でも、感震ブレーカーは地震の揺れを感知し自動的に電気を遮断する機能があります。

また、日常の電気火災対策としては「放電検出ユニット」が挙げられます。これは、トラッキング現象やケーブルの損傷などが引き起こす初期段階の火花放電を感知し、早期に通知します。これにより、火災を未然に防ぐことが可能となります。