KOBUSHI BEER、企業向けコミュニティOEM提供を開始
KOBUSHI MARKETING合同会社、代表の井上裕介氏が発表した新サービスは、企業が独自の経営者コミュニティを簡単に設立できる新しいOEM制度です。本制度により、パートナー企業はKOBUSHI BEERが持つコミュニティ運営のノウハウとインフラを活用することで、初期投資を不要とし、順調に顧客基盤を築くことが可能となります。
OEM制度の特徴
この「OEM提供制度」では、パートナー企業がKOBUSHI BEERの所有する渋谷の拠点、KOBUSHI BEER LOUNGE & BARやKOBUSHI BEER NIGHTの利活用を行い、コミュニティ活動に必要不可欠な運営体制を提供します。これにより、各企業は新たに場所を確保したり、運営人員を採用したりする必要がなくなります。加盟金や初期費用を必要としないレベニューシェア型のモデルを採用しているため、より多くの企業が参入しやすくなっています。
また、担当のコミュニティマネージャーによる運営を行うことで、集客のための基盤や決済・請求管理など、実務的な部分もKOBUSHI BEERがサポート。これにより、パートナー企業は自社の顧客基盤向けに直接コミュニティを立ち上げ、顧客との信頼関係を深めることができるメリットがあります。
高い継続率を誇る運営ノウハウ
KOBUSHI MARKETINGは、2022年以降、累計180社がこの経営者コミュニティに参加しており、特にその継続率が非常に高いことが特徴です。一般的なビジネスコミュニティと比較しても、参加者が一度退会した後に再度入会する例も多く、長期的に安定した関係性を構築できるノウハウが養われています。これは、KOBUSHI BEERの過去4年半にわたる実績と運営方法の確立によるものです。
企業参入の意義
近年、企業が顧客との関係性をより深めるために自社コミュニティを形成する動きが強まっています。しかしながら、その立ち上げには「拠点の確保」「専任の運営人材」「継続的なコンテンツ設計」という参入障壁が存在し、多くの企業は運用リソースの不足を感じています。この障壁を取り除き、ビジネスネットワークを多様化し、強固なものにするために、KOBUSHI BEERは自社のノウハウをパートナー企業と共有することを決定しました。
参加条件と対象企業
このOEM制度の参加には法人であること、また、スタンダードスポンサー会員であることが求められます。対象となるのは、経営者向けサービスを提供するBtoB事業者やコンサルティング会社、営業支援会社など。特に、既存顧客との継続的かつ立体的な接点を求める法人にとって、新たなチャンスとなるでしょう。
代表者のコメント
井上裕介氏は、「経営者コミュニティの本質は、単なる交流の場ではなく、長期的な信頼関係が生まれる土壌を作ること」と述べています。長期間にわたる運営によって得られた独自のアプローチや経験を活かすことで、企業と顧客の関係をさらに深化させる支援が可能となるのです。
KOBUSHI MARKETINGについて
渋谷発のオリジナルクラフトビールブランド、KOBUSHI BEERの展開を通じて、地域活性化や人と人とのつながりを重視したビジネスモデルを追求しているKOBUSHI MARKETING。同社は、年間200回以上のビジネス交流会を主催し、5,000人が参加するコミュニティを運営するなど、成長を続けています。これからも、企業と顧客の架け橋として、多様なビジネスモデルを展開していくことでしょう。