北海道のじゃがいも価格は安定も、小玉傾向で取扱量が減少

北海道のじゃがいもに見る価格と取扱量の変動

北海道産のじゃがいもが直面している厳しい現実を、株式会社農業総合研究所の調査結果を通じて探ってみよう。彼らは全国における約2,000店舗のスーパーマーケットで集めたデータをもとに、最近のじゃがいもの収穫状況と価格を調査した。

収穫量が減少した背景

2024年10月時点での調査では、北海道産じゃがいもの取扱量は前年比の66.5%に落ち込んでおり、価格は96.8%とほとんど変わらないものの、取扱量は圧倒的に低下している。この減少の主な要因は、6月と7月の降雨量の不足だ。その影響で土壌の水分が減少し、じゃがいもの水分吸収が妨げられた結果、収穫サイズも小さくなってしまった。

さらに、十勝地方の6月の降水量は前年の57.0%、7月は85.8%と気象庁のデータが示している。これにより、じゃがいもは例年よりも小さく育ち、取扱量は大きく減少する結果に繋がった。

生産者の苦境

多くの生産者は、収穫量の自然な減少に直面するだけでなく、肥料や人件費といった生産コストの上昇にも悩まされている。これにより、生産者たちの経済的な状況は一層厳しくなっている。

それでも売上を伸ばす生産者たち

逆境の中でも、ブランディングにより付加価値を高めている生産者も存在する。具体的には、芽室町に所在する生産者集団「なまら十勝野」がその一例である。彼らは新人のシリーズ「できればシリーズ」を展開し、じゃがいもに適した料理法を楽しく提案することで、多くの消費者にアクセスしている。

「できればシリーズ」は、じゃがいもの種類と調理法をつなげた新たな提案で、消費者がスーパーでどれを購入すればよいのか悩むことを解消することを目指している。このシリーズは、従来の「ベーシック」な品種だけでなく、希少性の高い「プレミアム」品種も紹介し、さらに多様な楽しみ方を提供している。

地域経済と持続可能な未来

このように、厳しい経営環境にいる中でも「なまら十勝野」による取組は、道内の他の生産者にとっても1つのロールモデルとなり得る。消費者が「知って選ぶ楽しさ」を実感できるような取り組みを通じて、彼らは地域経済の活性化に貢献している。

調査の詳細

調査は2024年10月から12月の間に実施され、全国のスーパーマーケット2,000店舗以上からの販売データと生産者へのヒアリングを基に行われた。これにより、現状の把握だけでなく未来への見通しも得られるだろう。

会社概要

株式会社農業総合研究所は、持続可能な農業を実現することを目指し、全国的に農産物の直販事業を展開している。和歌山県に本社を置く同社は、農業と消費者をITで直接繋げるプラットフォームを構築しており、約10,000名の生産者と連携している。このような取り組みが、今後の農業の活性化に寄与することが期待されている。