国の補助金制度でEV充電インフラが新革命、ユアスタンドの特許技術が注目

EV充電インフラの新たな方向性

EV充電インフラにおいて、ユアスタンド株式会社が新たに特許を取得した技術が注目きを集めています。本技術は、通信機能を持たないEV充電コンセント（MODE1/MODE2）を、世界標準プロトコルであるOCPP（Open Charge Point Protocol）に従って制御・運用できるようにするものです。この革新により、安価にOCPP対応を実現し、持続可能な充電インフラの拡大に寄与します。

開発の背景と課題

日本国内では多くのマンションや事業所にEV充電コンセントが設置されていますが、これらは安価であり設置も容易です。しかし、個々のコンセントはネットワーク通信能力を持たず、制御や運用において各社が独自の通信方式を採用しているため、特定のメーカーに縛られやすいという課題があります。このような状況下で、国はEV充電インフラ整備のための補助金制度を導入し、OCPPなどへの対応を要件とすることを決定しました。

これに呼応する形で、ユアスタンドは自社で内製した充電制御技術を開発しました。この技術により、既存のコンセント設備でもOCPPシステムで運用できるようになり、業界の標準化や持続可能な充電ネットワークの構築に貢献します。

技術の特徴

今回取得した特許技術の核心は、通信機能がないコンセントでも車両との接続状況を理解し、OCPPシステム上で円滑に制御できることです。この技術は次の3つの特徴を有しています。

1. 一元管理プラットフォーム: MODE1、MODE2、MODE3の異なる充電器を単一システムとして管理でき、運用が効率化されます。

2. 国産部品の使用: 自社開発により、高い信頼性と迅速なサポート体制を維持します。国産部品を使用することで、国内のニーズにも迅速に対応可能です。

3. OTA対応: ソフトウェアのOTAアップデートにより、設置した充電器の機能を継続的に拡張できます。

市場への影響

この特許技術の導入によって、EV充電インフラの導入・運用における持続可能なメリットがもたらされます。まず、電力制御が高度化されることで、運用コストが削減されます。特に、複数のEVが同時に充電を開始する際の電力ピークを抑える機能により、全体の電力コストを最適化します。

さらに、既存の充電器に後からOCPP対応を追加できるため、大規模な工事を必要とせず、コストを低減しながら最新の充電インフラを構築することが可能です。また、独自の通信方式に依存しないプロトコルを採用しているため、将来的な機器の入れ替えや拡張が容易になります。