株式会社学研ホールディングスとインドのNAVIS HR社が共同で、インド北東部アッサム州で日本語教育を通じた人材育成プロジェクトを開始します。このプログラムは、2024年8月10日から実施されるもので、特に若者の就業機会を創出することを目的としています。インドの若者は豊かな可能性を秘めており、日本でのキャリア形成を支援する内容となっています。
プロジェクトの背景
インドは14億人を超える人口を抱える国です。その中で、3人に1人は10歳から24歳という若者で構成されており、日本とインドの間で特定技能に関する協定が結ばれたことにより、インド人材の受け入れが進んでいます。学研は、インドと日本の協力関係が今後さらに深まる中、 NAVIS HR社と協力してインド人材への日本語教育とキャリア開発を推進しています。
日本語研修プログラムの内容
このプログラムは、北東州出身の100名の若者が対象で、IIM SHILONGの奨学金サポートの下で行われます。研修生は渡航前から日本で働くための日本語教育を受け、研修中には日本企業との就職面談も行います。学研はNAVIS HR社とのパートナーシップのもと、第1バッチの受講者に対して日本語の講師派遣、カリキュラムの編成、クラス運営などを担当します。
受講者の熱意
第1バッチの受講生は、看護の資格を持つ20歳前後の若者たちで、介護士として日本においてのキャリアを見据えています。彼らは自身の看護業務経験を活かしつつ、日本での暮らしを思い描きながら言語の習得に取り組んでいます。プログラム開始から数日で、すでに簡単な挨拶ができるようになるなど、積極的に学んでいる様子が伺えます。
継続的な支援
学研はこのプロジェクトを通じて、インド人材向けの教育コンテンツの開発に努めています。特に、来日前後の一貫した教育と支援を提供し、様々な国からの外国人労働者が日本社会に早く馴染み、キャリアを形成していくサポートを目指しています。この取り組みは、法制度の面でも注目される話題となっており、外国人材育成の必要性が議論されています。
共生社会の実現に向けて
今後学研ホールディングスでは、多様な国からの外国人に対する支援を強化し、共生社会を実現するための活動を進めていく方針です。異なるバックグラウンドを持つ人々が互いに学び合える環境を整え、良好な関係を築くことが、社会全体の発展に寄与することでしょう。