株式会社日新が北海道大樹町に寄付、宇宙ビジネスを支える企業版ふるさと納税

株式会社日新が北海道大樹町に企業版ふるさと納税

株式会社日新（東京都千代田区）は、北海道の大樹町に対して1,000万円の企業版ふるさと納税を行ったことが話題です。この寄付は、大樹町の町長である黒川豊氏と地元のSPACE COTAN株式会社のもとで運営されている商業宇宙港「北海道スペースポート（HOSPO）」の運営支援に貢献するもので、地域経済の発展や新たなビジネスモデルの構築を目指しています。

大樹町の宇宙事業について

大樹町は、航空宇宙産業を基盤とした町づくりを推進しており、人口5,300人の小規模な地域ながら、その独自の地理的特性を生かした宇宙関連ビジネスが展開されています。40年前から続くこの取り組みは、2022年度から新たなロケットの射場「Launch Complex 1（LC1）」の建設を開始し、宇宙版シリコンバレーの形成を目指しています。

日新の企業理念と活動内容

日新の社名は中国の古典「大学」に由来し、会社の掲げるビジョンは「人々の生活と産業を支える物流インフラ」と「社員が安心して働ける職場」です。特に、宇宙関連の業務に注力しており、人工衛星の輸送など国際的な物流ネットワークを構築・運営しています。日新の代表、筒井雅洋氏は「宇宙関連事業の発展に貢献し、感動を運ぶ」という企業のミッションを強調し、今後も積極的にこの分野に関与していく意向を示しています。

HOSPOの役割

北海道スペースポート（HOSPO）は、国内で唯一の複合型商業宇宙港で、様々な打ち上げニーズに柔軟に対応しています。これまでに年間約40件の実験が行われ、民間企業による観測ロケットの打ち上げも成功を収めています。今回の1,000万円の寄付は、航空公園機能拡充と宇宙関連企業の支援、普及啓発活動に使われる予定です。これにより、さらなる施設の充実を図り、より多くの企業や大学に利用されることを目指しています。

政府の宇宙ビジネスへのサポート

宇宙ビジネスが拡大している中で、政府も宇宙輸送支援を強化しています。2040年には宇宙市場が140兆円規模に成長すると予測され、政府は年間30件の宇宙打ち上げを目指す政策を進めています。このような環境の中、大樹町のHOSPOは、企業からの寄付を得て新たな射場の整備や高頻度の打ち上げに向けた準備を進めています。