防災対策強化！衛星携帯電話52台を九州13自治体に寄贈 - 企業版ふるさと納税で地域貢献

全国で調剤事業などを展開するE-BONDホールディングスグループは、地域社会への貢献活動の一環として、災害時や非常時に役立つ衛星携帯電話を全国約100自治体に寄付しました。

この取り組みを推進した有限会社アクアテックは、九州13自治体を訪問し、贈呈式を行いました。寄贈された衛星携帯電話は、災害発生時の情報伝達手段として活用され、地域の防災体制強化に大きく貢献すると期待されています。

贈呈式では、各自治体の首長から感謝の言葉が述べられ、衛星携帯電話が地域住民の安心安全に役立つことを期待する声が聞かれました。

アクアテックは、今後も地域社会のニーズに応じた防災対策の強化に取り組んでいくとしており、衛星携帯電話の寄贈に加え、新たにポータブル衛星機器（衛星Wi-Fi）Iridium GO!exec®の取り扱いも開始する予定です。

Iridium GO!exec®は、Wi-Fi機能に加え電話機能も備わっており、BCP対策機器として高い実用性が期待されています。端末をレンタルすることもできるため、携帯電話を持っており、端末を持ち運ぶ必要のない方にもおすすめです。

企業版ふるさと納税制度は、企業が特定の自治体に寄付を行うことで、法人税の減免措置を受けられる制度です。アクアテックの代表である大和田氏は、令和6年1月に能登半島地震の被災地を訪れた際に、衛星携帯電話の重要性を再認識し、多くの自治体に寄贈したいという想いから、この取り組みをスタートさせました。

E-BONDグループの代表である塩月氏もこの想いに賛同し、全国100自治体への寄付が実現しました。衛星携帯電話は、災害時だけでなく、登山や山間部での作業、調査、船舶などでも利用されています。

アクアテックは、今後も地域社会の安全・安心に貢献する活動を積極的に展開していく予定です。