自治体職員調査：EBPM推進と生成AI活用の実態報告

自治体職員の声が反映された新たな調査結果

株式会社ジチタイワークスは、全国の自治体職員を対象に「EBPM（根拠に基づく政策立案）の推進と生成AIの活用実態」に関する独自の調査を実施しました。このレポートでは、自治体業務の現状と抱える具体的な課題、そして生成AIの導入状況について詳細なデータが示されています。

調査概要

この調査は、2026年3月27日から4月8日の期間に行われ、合計205名の自治体職員から回答を得ました。その結果、EBPMの必要性を感じていると答えた職員は実に69.8%にのぼりました。この数値は、国がEBPMを政策運営の基本方針として掲げていることを踏まえた上でも注目に値します。

実務・組織の二重の壁

調査では、EBPMの推進が課題に直面している様子が明らかになりました。主な阻害要因として、実務面には「データ分析スキルの不足」（70.2%）、「ツール活用の限界」（49.8%）、「データの分散」（38.5%）が挙げられます。また、組織面では「人材不足」や「幹部の抵抗」、「部署間の連携不足」といった声も挙げられ、実務と組織の課題がどのように複雑に絡み合っているかが浮き彫りになりました。

生成AIの導入とその懸念

続いて、生成AIの導入状況に関するデータが興味深いものでした。76.6%の職員が庁内または個人で生成AIを導入または活用していると回答していますが、その一方で6割近くが「情報の信頼性」に不安を感じていることも明らかになっています。具体的には、「信頼できる情報か判断できない」という不安が59.5%の職員から挙げられ、実際に生成AIを使う上でのハードルを示しています。

求められる実践型の支援・研修

さらに、自由回答からは自治体職員が「他自治体の成功事例を知りたい」「実践的なノウハウを学べる研修が欲しい」といったニーズを寄せていることが分かりました。これは、抽象的な知識よりも実践に役立つ情報が求められていることを示しており、生成AIの導入を促進するためには、より具体的な支援が重要であることを示唆しています。

今後の展望

ジチタイワークスは、今後も自治体職員のリアルな実態や課題に関する研究を続け、その結果を定期的に発信していくとしています。また、自治体向けビジネスを展開する企業や中央省庁に対し、意思決定を支えるリサーチサービスも提供していくことを目指しています。

この調査は、自治体の現状や抱える課題を定量的に可視化し、今後の政策形成や業務改善の参考資料となることでしょう。協力してデータを提供された職員の皆様に感謝しつつ、企業や自治体がこのデータを活用し、ますますの発展に繋がることを期待しています。