企業のサステナビリティ活動、理解度や発信に関する調査結果を発表

企業のサステナビリティ活動と発信に関する調査結果

株式会社パイプライン（東京都中央区）は、サステナビリティ活動を推進している企業を対象にした調査を実施しました。この調査は、現在の企業の取り組み状況や、それに伴う発信方法、直面している課題を明らかにすることを目的としています。

調査概要

- 調査期間: 2025年1月17日～1月20日
- 調査方法: インターネット調査（PRIZMA）
- 調査対象: サステナビリティ活動を行っている企業の経営者、担当者など1,017人

サステナビリティ活動の実態

調査に参加した企業に対して、どのようなサステナビリティ活動を行っているか尋ねたところ、最も多かったのは「CO2排出量の削減」となり、48.4％がこの活動に取り組んでいると回答しました。次いで「廃棄物削減とリサイクルの推進」が45.6％、さらに「再生可能エネルギーの利用促進」が42.1％と続き、環境負荷の軽減に対する高い関心がうかがえます。

発信方法の現状

企業がどのようにサステナビリティ活動を外部に発信しているかを尋ねたところ、51.3％が「Webサイト」を利用していると答えました。また、社内報（40.9％）や統合報告書・サステナビリティレポート（35.6％）も多くの企業が活用しており、オンラインとオフラインを組み合わせた多様な発信が行われていることがわかりました。

発信の工夫と課題

発信にあたって気を付けている点については、46.1％が「わかりやすい内容にする」との回答し、具体的な数値目標や実績を示すこと、視覚的な資料を使うことも重要視されています。しかし、新たな課題も浮上しています。32.2％が「成果を数値で示すことが難しい」と回答し、コストや人材不足も問題としていることが明らかになりました。

社外・社内発信における悩み

社外への発信については、35.4％が「統合報告書やサステナビリティレポートの作成が難しい」と感じており、30.6％が「他社との差別化が難しい」と回答しています。一方、社内への発信については、35.2％が「部門間での温度差がある」とし、28.9％が「活動の重要性が伝わらない」とうなり、従業員の関心を引きつける難しさも課題とされています。

従業員の理解度と取り組み

調査では、約8割の従業員がサステナビリティ活動を「理解している」と回答しましたが、一部では理解しきれていないとの声もあります。そのため、企業では定期的な社内研修やイントラネットの利用を通じて、従業員の理解を深める努力が行われています。これにより、環境保護や地域社会との共生に対する企業の取り組みを効果的に浸透させようとしています。

社外サポートの必要性

調査結果からは、約60％の企業がサステナビリティ活動発信のために社外にサポートを依頼していることが明らかになりました。その理由として、専門的な知識が求められる場面や、自社での対応が難しいと感じているためです。特に、統合報告書の作成支援や専門のコンサルティングサービス、メディア戦略の立案といったニーズが非常に高まっています。

まとめ

今回の調査で、企業のサステナビリティ活動に関する取り組み状況が明確になりました。環境問題への対策として、さまざまな施策が取られていることが確認され、一方で発信方法や内部の理解を深めるための課題も浮き彫りとなりました。今後は、外部の専門家によるサポートを活用しながら、より効果的なサステナビリティ活動の発信手法を確立していくことが求められます。このような取り組みにより、企業が掲げるSDGsの達成を目指して、一層の前進を期待したいところです。