震災後の経営者に求められる危機管理
株式会社S.K.Iビジネスパートナーズ(東京都品川区、代表取締役社長・川原愼一)は、震災後の状況を受けて、ベンチャーや中小企業の経営者向けにお金の危機管理とその対処法をウェブ上で公開しました。これらの情報は、震災後の4ヶ月間にわたって寄せられた経営上の相談や、定期的に開催している事業再生セミナーの参加者からのフィードバックを基にまとめられたものです。
現在の経営環境
震災の影響で、多くの業種が売上の大幅な減少に直面しています。特に製造業やサービス業、さらには娯楽や観光業などは深刻なダメージを受けています。さらに、経済的な第2次・第3次被害も顕在化しており、特に東日本では原発被害が夏季の「節電」需求にも影響を与えています。このような状況下で、企業経営者は売上の減少や収入の激減に備え、迅速に対策を講じる必要があります。
7つのポイント
S.K.Iビジネスパートナーズが提唱する「お金のリスク回避ポイント7か条」は、企業がこれからの困難に対処するための指針です。
1.
売上減少のシュミレーション
危機管理は先を見越した準備が基本。「悲観的に備え、柔軟に対応する」ことが重要です。
2.
固定費の変動費化
売上が減少した際に自社の損益分岐点をいかに下げるかを把握することが求められます。
3.
キャッシュフローの再認識
損益計算書だけではわからない現金の流れについてあらためて見直しを行います。
4.
バーンレートの把握
収入と支出のインバランスに注意し、売上回復における黒字倒産のリスクを理解しておく必要があります。
5.
ニューマネーとリスケジュール
資金繰りを意識した企業と借り入れに集中する企業の思考法を区別し、適切な金融機関との交渉を行うための知識が必要です。
6.
事業再編の検討
経営者は危機管理の最終判断を行う能力が求められます。
7.
廃業の選択肢
経営者にとって必要な資質は、時には冷静に廃業を決断することでもあります。
経営者の心構え
経営者やマネージャーは、事業展開や売上の動きを冷静に見極め、「悲観的な予測のもとで楽観的な対応」を意識することが求められます。S.K.Iビジネスパートナーズでは、実際の資金需要に対する対策方法や事業再編、廃業等の選択肢も含むさまざまな情報を提供しています。これらの情報は今後もウェブサイトやセミナー、出版を通じて発信していく予定です。
詳細情報
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