WOTAと鳥取県が災害時水資源支援協定を締結し地域防災力向上へ

WOTAが鳥取県と災害時の水資源協定を締結

WOTA株式会社（以下、WOTA）は、鳥取県と新たに「災害時の生活用水資機材の広域互助に関する協定」を結びました。この協定の目的は、災害発生時における生活用水の確保と衛生環境の維持を推進することです。WOTAは東京都に本社を持つ企業で、地球規模での水問題解決に取り組んでいます。

協定の概要

この協定は、特に災害時に避難所などで生活用水を確保するために、都道府県間での相互支援体制を構築することを使命としているのです。具体的には、以下のような連携内容が含まれています。

- 生活用水資機材の相互支援: WOTAが開発した「WOTA BOX」や「WOSH」などの水循環型資機材を、被災していない自治体から被災自治体へ提供します。
- 迅速な情報共有: 災害発生時には、被災状況や資機材のニーズ、運用・撤去スケジュールを関係者間で迅速に共有します。
- 資機材の最適配分: 都道府県を軸に資機材を集約し、最適な配分を行います。
- 事前訓練と体制整備: 平時においても訓練を行い、備えを強化します。

このように、協定は実効的な災害対応の基盤を作り出すものです。

自治体間広域互助プラットフォーム

広域互助プラットフォームとは、都道府県をハブとして生活用水資機材を全国的に迅速に被災地に届けるための仕組みです。このプラットフォームによって、各市町村に分散している資機材を平時から管理し、災害時に迅速に集約し、必要に応じて配分します。これにより、発災から1週間以内に必要な支援を届けることを目指しています。

WOTAは今後、このプラットフォームの全国展開を進める計画であり、地方自治体との協定締結を進める意向を示しています。これにより、大規模災害への迅速で柔軟な対応を可能にする体制の構築を目指しています。

WOTAの取組

WOTAは2014年に創業し、生活排水を再生・利用する「小規模分散型水循環システム」を開発しています。また、公衆衛生の向上にも寄与し、国内外の一部地域で給水を開始しています。これらのシステムは、特に災害時の断水状況下において力を発揮し、生活用水の確保に貢献しています。

WOTAが推進する「災害時の生活用水資機材の広域互助に関する協定」は、これらの取組を基に成り立っており、今後ますます重要性を増すことでしょう。水資源が奪われる中、WOTAの模索する解決策は、地域防災力の向上に大きく寄与するものと期待されています。

詳細情報はWOTAの公式ウェブサイトやJWADの公式サイトをご覧ください。