長崎県とインドネシアが手を組む観光人材育成事業

長崎県とインドネシアの観光人材育成

長崎県の観光業は、今、国際的な人材育成の新たなステージに入っています。全国約4,600の観光施設に特化した人材サービスを提供する株式会社ダイブが、平成30年度から長崎県が主催する観光インターンシップ事業を継続して運営しています。この事業は、インドネシア・北スラウェシ州の大学生を対象にしており、宿泊業界における実地体験の機会を提供しています。

本事業の目的は、日本の宿泊業界での国際的な人材育成を促進し、地域の観光振興を実現することです。昨年に引き続き、2025年7月16日にはダイブが長崎県関係者とともにインドネシアを訪問し、北スラウェシ州の州政府関係者との意見交換を行いました。この会談には、州知事のユリウス・セルバヌス・コマリン氏や教育局長のフェミー・スールー氏などが参加しました。

さらに、この場でダイブと北スラウェシ州政府との間で、宿泊業における人材育成に関する包括的な協力覚書（MOU）が締結されました。この覚書により、現地における日本語教育の促進や、日本での就労を見据えた専門的な研修制度の構築が目指されます。また、費用負担の軽減などが図られ、持続可能なプログラムの実現に向けた道筋が整いました。

外国人人材のインターンシップ支援

ダイブは、長崎県内の宿泊施設でインターンシップを希望する外国人人材に対し、求人数と内容の提供を行っています。特に、内定者には日本の企業との面接を行い、インターンシップを開始する前後のサポートを実施。ビザ取得や航空券手配、入国後の送迎など、各種手続きも含まれています。これにより、外国人学生にとって安心して日本での経験を積むことができる環境を整えています。