副業コンプライアンス調査で浮き彫りになるトラブル認識のギャップ
株式会社フクスケが実施した「業界横断 副業コンプライアンス調査」によって、副業者、本業先の管理者、さらには副業発注者の間で、副業に関連するトラブルの認識に明確なギャップが存在することが明らかになりました。
この調査は、副業コンプライアンスの実態を多面的に把握するための連続調査の一環として行われました。対象となったのは全国の副業者(8579名)、本業の管理者(3763名)、および副業発注者(3797名)の3者です。
主な調査結果
調査によると、副業を行っている内、45.9%がトラブルの経験があると回答しました。一方で、本業先の管理者は68%、副業発注者に至っては74.3%がトラブルを経験したとしています。これは、同一の事象に対する認識の範囲に差があることを示しています。例えば、ある副業者がトラブルと感じた事象でも、本業先の管理者や発注者には全く異なる認識が存在することがあるためです。
また、業界別に見ると、トラブルの発生率は農林水産業や電気・ガス・水道業、不動産業などで相対的に高く、その発生率は副業発注者において最高の80%に達しました。しかし、同時にトラブルの深刻度は本業の管理者の視点から見ると特に高く、メディア・広告業界や教育関連でも高い割合が見られました。
トラブルに関しての見解
副業者が経験するトラブルの過半数は、配置転換や副業停止命令など、企業にとって深刻な影響を与える可能性のあるものです。46%もの副業者が何らかのトラブルを経験しており、その実態は企業の管理問題にとどまらず、副業者自身にも直接的な影響を及ぼしています。
調査では、許可制度の有無だけでは副業に伴うトラブルの水準を十分に説明できないとされています。副業の実態に関する把握や、企業による支援施策がない限り、トラブルの発見や抑制は難しいことが強調されました。このため、企業は副業者の状況を継続的に把握し、適切な対応を検討することが求められています。
今後の展望
本調査は今後の調査の第一弾として位置づけられており、第二弾では業界ごとのリスク傾向や認識のギャップに関する詳細な分析が予定されています。また、第三弾では実務的な観点から副業コンプライアンスの対応ポイントを探ることが計画されているとのことです。
最後に、株式会社フクスケは、副業トラブルを解消するためのプラットフォームを提供しており、30業界以上の実績を背景に、多数の副業データを活用した支援を行っています。今後の調査結果の公表にも期待が寄せられます。