水戸ホーリーホックとネクスウィル、空き家対策としての民泊事業を開始
茨城県水戸市の株式会社フットボールクラブ水戸ホーリーホックと、東京都港区の株式会社ネクスウィルが提携し、空き家問題解決に向けた新たな取り組みである「民泊事業」を始めることになりました。このプロジェクトは、地域資源として空き家を活用し、より多くの方に宿泊してもらうことを目的としています。
空き家の現状と課題
茨城県における空き家数は約19万6千戸で、空き家率は14.1%と全国平均を上回る状況です。特に管理されないまま放置される空き家の数は、この10年で約1.4倍に増加しており、地域の治安や景観を脅かす深刻な問題となっています。そのため、水戸ホーリーホックとネクスウィルは、空き屋を「減らす」だけではなく、地域として「活かす」ための新たなアプローチが必要であると認識しました。
プロジェクトの背景と進展
このプロジェクトは2023年から始まったパートナーシップに基づいており、2025年には「ホーリーホックの空き家相談窓口」を開設して地域の課題に対処しています。2025年8月にはさらに茨城県との連携協定を結び、啓蒙活動を強化していく方針です。ネクスウィルも水戸支店を開設し、地域での活動を強化しています。
民泊事業の概要
新たに開始される民泊事業は、両社のコラボレーションによるもので、地域の空き家に新たな価値をもたらすことを目指しています。事業の狙いは水戸ホーリーホックのブランド力を生かし、空き家オーナーが地域貢献に参加できる機会を創出することです。これにより、地域課題の解決および宿泊需要に対する新たな選択肢を提供します。
期待される効果
この民泊事業の導入により、いくつかの具体的な効果を見込んでいます。まず、空き家の管理が進むことで犯罪や景観の悪化防止に寄与します。また、アウェイサポーターや観光客の宿泊選択肢が増え、地域経済の活性化にもつながるでしょう。さらに、移住や二拠点居住を考えている方々に実際の暮らしを体験できる場を提供することも目指しています。
募集と相談窓口
プロジェクトでは、茨城県内の空き家を広く募集しています。所有する空き家に関して「古いから無理」と諦めている方や、相続に伴い手放したい方も大歓迎です。相談窓口は、水戸ホーリーホックの公式サイト内に設ける他、2024年4月4日にはホームゲーム時に出張相談窓口を開設します。
代表のコメント
ネクスウィルの代表取締役である丸岡智幸氏は、地域資源として空き家を活用する新たなアプローチが、空き家問題解決のモデルケースとなると確信しています。水戸ホーリーホックとの協力を通じて、地域の方々に愛される民泊事業を育てていく所存です。一方、水戸ホーリーホックの小島耕社長は、啓蒙活動から具体的な解決策を講じることで、地域の資源として空き家を活用する方向性を強調しました。
まとめ
この新しい民泊事業は、水戸ホーリーホックとネクスウィルが共同で進める、空き家問題への積極的な解決策です。地域の資源を最大限に活かし、空き家を減少させるばかりか、地域活性化へとつなげていく意義深い取り組みとして注目されています。