テックファームが福井県と協力しドローンで社会課題解決に挑む

テックファームが福井県とドローン活用に関する協定を締結

ICTソリューション事業を展開するテックファーム株式会社は、福井県との間でドローンを用いた社会課題解決に関するアドバイザリー協定を締結しました。この取り組みは、現場業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）を促進し、自治体が直面する課題に対して効率的な解決策を提供することを目的としています。

2026年2月2日から実施されるこの実証実験では、獣害対策や防災対応において重要な現場確認業務の効率化が期待されています。特に、急傾斜地や危険箇所の点検、未明や夜間の巡視、そして現場への移動時間を必要とする初期判断時の情報収集といった状況に対応するため、ドローンの活用が奨励されています。

ドローン活用の新たな運用モデル

テックファームが提案するのは、据置型ドローンを使用した新たな運用モデルです。このドローンは遠隔操作により自動で離着陸・飛行を行えるため、現場の状況を的確に把握することができます。特に、山間部や沿岸部、河川部など、人の立ち入りが難しい場所でも活動が可能です。

実証実験の詳細

実施期間

- 2026年2月2日〜3月31日

実施主体

- 福井県、越前町、テックファーム株式会社

想定される活用領域

- 獣害対策（イノシシ、シカ、クマ等）
- 防犯対策（不審者監視）
- 防災対策（被災状況確認）
- 管理対策（公共施設・エリア内保全確認）

利用技術

- 据置型ドローン（ドローンポート/Dock3）
- DJI MATRICE 4TD
- クラウド型運行管理システム

この実証実験では、7名の専門家がプロジェクトアドバイザーとして参加し、現場におけるさまざまな状況に対する有効な手法を検証します。

社会実装に向けたステップ

テックファームの強みは、単なる機材の導入にとどまらず、ソフトウェア開発の知見を活かして、運用モデルを持続的に進化させる能力にあります。現場に適したシステムを設計することで、デジタル技術に慣れていない職員でも使いやすい環境を整え、継続的な運用を支援します。

福井県で得られたノウハウは、将来的に全国の自治体へと広がる見込みです。「福井モデル」の成功によって、日本各地における地域課題の解決に寄与することが期待されています。これにより、鳥獣害や防災といった社会的なニーズに応える高品質なサービスが提供され、地方におけるDXが進展することとなります。

まとめ

テックファームのこれまでの実績を踏まえ、地域のニーズに応じたICT活用を推進する今回の協定は、行政業務の効率化や安全性向上に大きく寄与するものです。ローカルな課題への具体的な解決策を実施することにより、地域の未来を切り拓く新たな一歩となることでしょう。今後も、テックファームはドローンとソフトウェアの融合を通じて、自らの役割を果たし続けることでしょう。