企業と自治体が語るデジタル人材育成の新たな挑戦と未来

デジタル人材育成の新たな挑戦とは？

2025年度に向け、デジタル人材育成がいかに進化し、企業と自治体がどのように連携を深めているのかについて、DSMパートナーズが主催する教育コンテンツ分科会の第3回会合が開催されました。この会合には、デジタル人材育成に関心を持つ企業や自治体の担当者が集まり、実際の取り組みや効果測定に関する議論が行われました。

DSMパートナーズとは？

DSMパートナーズは、2023年4月に設立された一般社団法人日本パブリックアフェアーズ協会のもとに設けられた自主的なコミュニティです。このコミュニティは、デジタルスキル標準を企業や自治体で活用し、得られた知見を共有することを目的としています。

今回の会合では、参加者がデジタル人材育成に向けた教育コンテンツや研修プログラムについて意見を交わし、実施した効果測定の結果が報告されました。効果測定は、デジタル教育の成功を説得力を持って示すために重要な要素となります。

効果測定の重要性

会合では、事務局から事前に行われた効果測定に関するアンケートの結果が発表され、続いて各参加者から具体的な取り組み事例が紹介されました。特に民間企業と自治体におけるアプローチの違いが興味深く、参加者の間でのディスカッションを通じて、効果測定に関する多様な視点が共有されました。

その後、民間企業のグループと自治体のグループに分かれて行われたディスカッションでは、デジタル人材育成における効果測定の具体的な方法や設計の考え方が討議され、特に測定方法に対する疑問や課題が浮かび上がりました。多くの参加者がラーニングアウトカムを設定することの重要性に同意し、組織変革を測る方法を模索していく必要性が認識されました。

未来に向けての展望

今回の会合は、これまでの活動の総括とも言える重要な意味を持っています。DSMパートナーズは、これまでの議論や知見を記録し、成果物としてまとめていく予定です。さらに、次回の第4回全体会合では旭化成株式会社の講演を受け、再度参加者の意見交換が行われることが予定されています。

このように、企業と自治体の連携によるデジタル人材の育成は、今後も進化し続けると見込まれています。関心を持つ方々は、DSMパートナーズの活動に参加し、ぜひ情報交換を行ってみてはいかがでしょうか。