日本における性と生殖の権利を守る新たなキャンペーンが始動します

性と生殖に関する権利を守る「SRHR for JAPAN」発足

国際NGOプラン・インターナショナルは、2025年に向けて新たなキャンペーン「SRHR for JAPAN」を発表しました。このプロジェクトは、日本国内での性と生殖に関する健康と権利（SRHR）の実現を目指し、さまざまな団体と協力しながら進められます。日本は世界経済フォーラムの2025年のジェンダーギャップ指数で148カ国中118位を占め、特に政治や経済分野での女性の参画が低いことが指摘されています。

SRHRの実現に向けたアプローチ

「SRHR for JAPAN」キャンペーンは、制度、教育、文化の三つの側面から「性と生殖に関する健康と権利」問題の解決に取り組みます。この活動には、他団体や専門家、企業、行政など、多様なステークホルダーの参加が期待されています。特に現代日本社会では性や生殖に関する知識が不足しており、そのためにさまざまな社会的問題が生じています。たとえば、性別や性的指向に基づく差別が根強く残っています。SRHRを推進することで、誰もが自分の感情や身体、そして人生の選択に関与できる環境を整えることが重要とされています。

調査結果から見える日本の現状

新たに実施された意識調査では、15歳から64歳の男女1万人を対象にSRHRに関する認知度や重視意識について調査が行われました。調査の結果、SRHRに対する認知率は25％、理解度はわずか9％という厳しい状況です。特に若年層では認知・理解の率が高く、教育現場が影響を及ぼしていると考えられますが、中高年層では媒体による情報取得が主流になっています。

また、調査の結果では、SRHRに関する重要性と現実の尊重の間には大きなギャップが存在することが分かりました。多くの人が「恋愛・結婚の自由」や「身体のプライバシー権」を高く評価しながらも、実生活の中でそれがどのように守られているかには不満があることが明らかになりました。特に女性やLGBTQ+の人々は、自己の権利が尊重されていないと実感していることが多いのです。

ジェンダー問題に直面する日本

本調査では、性に関する正しい知識が広まっていない中で、性別による偏見や差別が依然として根強く残っていることが示されました。特に、ジェンダーに基づく暴力や強制が無いことが尊重されていないとの声が多く寄せられています。この状況は若者世代に特に顕著であり、彼らは日常生活の中で様々なジェンダー問題に直面していることがわかりました。SRHR for JAPANキャンペーンは、こうした問題を解決し、包括的な性教育や医療へのアクセスを向上させることを目指しています。

今後の展望

2025年から2028年の4年間にわたり、SRHR for JAPANは日々の生活の中で性に関する理解を深め、権利を尊重する社会の実現へ向けた活動を続けていきます。私たちが目指す未来は、誰もが自分の人生を自分の手で選び取れる環境の構築です。性に関する基本的な権利が保障される社会を実現するために、引き続き多くの方々の支援と参加が求められています。

詳しくはSRHR for JAPANの公式サイトで情報をご確認ください。