日本ECOTS、multibook導入で業務効率が劇的に向上
日本ECOTS株式会社が、グローバルなクラウドERP『multibook』を導入した結果、経理業務に必要な工数を約3分の1に削減し、会計業務の内製化を成功させました。この取り組みは、わずか3ヶ月で実現されたものであり、業務を刷新した理由やその効果について詳しくご紹介します。
日本ECOTS株式会社について
日本ECOTSは、ASEANを中心に拠点を持つ産業機械専門商社で、特に電子機器関連装置の販売やメンテナンスを行っています。2002年にタイに拠点を設立以来、国内外で数多くの取引を進め、トラブル対応や実務調整のノウハウも蓄積しています。幅広い業務を通じて、日本国内だけでなく、アジア各国の製造現場に貢献している企業です。
導入の狙いと課題
以前、日本ECOTSは販売管理と会計処理を個別のソフトウェアで運用していました。そのため、売上、仕入、入出金データの二重入力や数値の確認不備が多発し、業務に大きな負担を強いていました。また、2023年10月からのインボイス制度の施行を控え、システムの早急な刷新が求められていました。
このような背景から、日本ECOTSは会計と販売管理を統合した一貫性のある基幹システムを必要としていました。特に求められたのは、多通貨や外貨換算機能の標準装備、制度変更への適応、少人数でも運用できるシンプルな設計です。
multibook選定の理由
『multibook』が選ばれた理由は、海外取引の多い日本ECOTSに適応した、多通貨機能が標準で搭載されていたことです。また、タイでの現地認証を受けているため、将来的な海外展開にも対応可能でした。導入及び運用コストも他社と比較して優位性があり、使いやすさも考慮されていました。
短期導入を可能にした工夫
導入までのプロセスは驚くほど迅速でした。バックオフィスがわずか2名という体制にもかかわらず、事前にデータクレンジングを行い、シンプルなデータを用いて移行しました。また、役割分担の明確化や毎週の定例ミーティングで進捗を確認することで、業務の詰まりを解消しました。これにより、導入後も迅速なサポート体制が維持されました。
導入後の効果
この取り組みにより、日本ECOTSでは経理業務が劇的に改善されました。内製化により経理工数が導入前の約3分の1に減少し、必要なデータの収集も迅速化。報告書作成がスムーズになり、危機対応面での安心感も向上しました。さらに、伝票フローの視覚化により業務の流れが把握しやすくなり、入力ミスの早期発見も可能になりました。
今後の展望
日本ECOTSは、実績を基にさらなるデータ活用を目指しています。具体的には、販売単価や購入単価データを元に、取引先ごとの価格推移を分析し、経営判断に役立てることが計画されています。また、ユーザー同士での知見共有やコミュニティ形成にも期待しているとのことです。
結論
日本ECOTSの成功事例は、システム導入がいかに迅速かつ効果的に行えるかの一例であり、今後の業務改善や経営戦略に対する重要な指針となるでしょう。高い効率性と内製化を実現した彼らの取り組みは、他の企業にとっても示唆に富むものと言えます。