子育て世代が労働時間を増やす可能性と現状の課題

株式会社リクルートが実施した「パート・アルバイトの仕事や賃金に関する意識調査」に基づき、子育て世代の女性が労働時間を増やす意向が高いことが明らかになりました。本記事ではその詳細をお伝えします。

調査の背景

総務省のデータによると、2024年の就業者数は過去最多の6,781万人に達する見込みですが、少子高齢化が進行する中、労働力の確保はますます重要な課題となっています。特に、パートやアルバイトとしての就業が多い子育て世代の女性は、その労働時間と賃金に対する意識が特に注目されています。

調査結果の概要

調査では、対象となる女性（25～54歳）の54%が週あたりの労働時間が「20時間未満」であることがわかりました。しかし、逆に70%以上が「きっかけがあれば労働時間を増やしたい」と考えており、この傾向は既婚で子供がいる女性において顕著です。特に、このグループでは8割以上が労働時間の増加を希望しているという結果が出ています。

労働時間を増やすためのきっかけ

「既婚／子供あり」の女性が労働時間を増やしたい理由としては、「子育ての負担が減った場合」や「家事の負担が軽くなった場合」といった要因が挙げられています。特に、末子の年齢別で見ると、子供が小学生以下の家庭では7割が「負担が減れば働きたい」と答えていますが、実際の労働時間は「20時間未満」に留まっていることが多いです。

このことから、家事や育児の時間的制約が女性の労働意欲に大きな影響を及ぼしていることが読み取れます。さらに、労働時間を決定する要因には家計の変動や税制、社会保険制度といった経済的要因も絡んでくるのです。

労働意向に影響する制度的要因

調査の結果、既婚・子供ありの女性の約半数が、所得税や社会保険面での要因を「きっかけ」として選ぶことがわかりました。また、時給の引き上げに対し「年収の壁」となっている非課税制度や配偶者控除の影響も大きいとされています。これにより、女性たちは高時給の職を狙う際にも税制を意識する必要があります。

まとめ

子育て世代の女性は、労働時間を増やすことへの意欲が強く、経済的・制度上の要因がその意向に影響を与えていることが本調査で明らかになりました。今後、育児や家事の負担を軽減する制度や政策の整備が進むことで、彼女たちの労働環境が改善され、結果として労働市場が活性化することが期待されます。リクルートの今後の取り組みにも注目です。